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2004年01月31日

横浜市大、改革で専門委員会を設置

　横浜市は二十九日、地方独立行政法人化（二〇〇五年四月）に合わせた横浜市立大学の改革を具体化するため、大学改革推進本部（本部長・前田正子副市長）の傘下に専門委員会を設置した。学部統合後のコース設定などについて〇三年度内に案をまとめる。
　同日、市役所で行われた初会合では「ゼミナール（小人数教育）は一年次の教養課程から導入するなど在学四年間で一貫して行うべきだ」など必修科目のあり方などが論議された。パソコンなど情報関係ツール（機器）の修得を促していく必要性も挙げられた。
　専門委は小川恵一横浜市大学長、清成忠男法政大学総長・理事長、「市大の今後のあり方懇談会」の座長を務めた橋爪大三郎東工大大学院教授、弁護士の塩谷安男氏、篠崎孝子山手学院理事長ら有識者六人で構成。委員長には独法化後の市大理事長へ就任予定の孫福弘大学改革推進本部顧問が就任した。…

［関連情報］
この記事について，「国立大学独立行政法人化の諸問題」ブログ（2004/02/07）にて，佐藤真彦氏（横浜市立大学）のコメント：『自作自演の茶番劇・２』 2004.2.3が掲載されている。

投稿者 管理者 : 2004年01月31日 01:53

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