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2004年02月10日

日本労働弁護団、「公務員制度の改革に関する意見書」（2/2）

日本労働弁護団「公務員制度改革に関する意見書」（2004/02/02）

　…政府がこのＩＬＯの勧告を受け入れて前記公務員労働者の労働基本権に対する「現行の制約を維持」することを前提とする「大綱」を再検討し、公務員労働者の労働組合との協議と合意の上で公務員労働者の労働基本権を保障することを前提とする真の公務員制度改革を行うよう下記の意見を申し入れる次第である。

（骨子）
第１　公務員制度改革は、国家公務員制度の改革だけでなく、地方公務員制度の改革を含む制度改革を行うものとし、公務員労働者にも労働基本権を全面的に保障すること。
第２　原則として全ての公務員労働者に団結権を保障し、現行の制約法規を撤廃すること。
第３　すべての公務員労働組合に団体交渉権及び協約締結権を保障し、現行の制約法規を撤廃すること。
第４　原則として全ての公務員労働者に争議権を保障し、現行の制約法規を撤廃し、争議行為調整制度を導入すること。
第５　臨時的任用公務員（非常勤公務員等）について、その身分の安定と待遇改善を図ること。

［関連サイト］
■「公務員制度改革大綱」（平成13年12月25日閣議決定）
■「公務員制度改革大綱のポイント」（平成13年12月25日）
■国公労連、新体制の行革推進事務局に申し入れ（1/29）−「大綱」撤回、労働基本権見直し論議を（「公務員制度改悪反対闘争ＮＥＷＳ」2004年1月29日No.161）

投稿者 管理者 : 2004年02月10日 01:17

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