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2004年02月17日

全労働（全労働省労働組合）、「サービス残業・長時間労働を生み出す構造とあるべき改革方向」を提言

　全労働は、労働行政が真に労働者・国民のための行政となるように労働行政民主化のとりくみを重視しています。その中心的な活動として長年にわたり行政研究活動にとりくんできました。
　第２２回の研究活動では「労働者の現状を出発点とした労働行政のあるべき方向…民主的な労働行政を自らの手でつくろう」をメインテーマに、２００２年１０月から全国の支部・職場で各職域ごとに研究活動を展開してきました。また、行政の職員のみならず、利用者や関係する学者・研究者等の専門家の意見も反映させながら、この度、研究結果をとりまとめました。
　まず、監督職域のレポートを発表します。

サービス残業・長時間労働を生み出す構造とあるべき改革方向（提言）【監督職域】
全労働ホームページ

投稿者 管理者 : 2004年02月17日 00:17

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