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2004年02月25日

九州保健福祉大学、薬学部新設財政支援訴訟（宮崎地裁判決）　住民の訴えを棄却

西日本新聞（2/24）

　九州保健福祉大学（延岡市吉野町）が昨年4月に新設した薬学部に、延岡市が4年間で総額20億円の補助金を財政支援するのは違法として、住民が桜井哲雄市長に公金支出の差し止めと、すでに支出した5億円の返還を求めた訴訟の判決が23日、宮崎地裁であり、中山顕裕裁判長は原告の主張を全面的に退け、訴えを棄却した。
　訴訟で、原告の小田忠良さん（５５）＝「延岡市の危機を救う市民の集い」代表＝は「支援に公益性はないにもかかわらず、市は十分な検討をせず、市民への説明もないまま支援を決めた」などと主張。中山裁判長は「人口増加による経済波及効果など、公益にかなう効果があり、市の判断には相応の合理性がある」とし、説明責任については「補助金の公益性とは異なる問題」と述べた。
　小田さんは「説明なく、市長の考えだけで支出が決まった問題点をさらに審理してほしい」として、控訴する方針。
　延岡市の桜井市長は「市のこれまでの主張が認められた。まちづくりの核の一つとして大学を活用した取り組みが認められた意義は大きい。今後、市民の理解を得ながら、さらなる大学の活用に取り組んでいく」との談話を発表した。

［同ニュース］
「九保大補助金に公益性」　宮崎地裁、原告の訴え棄却」（宮崎日日新聞2/24）

投稿者 管理者 : 2004年02月25日 00:46

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