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2004年03月05日
［判例］ 奈良県立医科大学事件
最高裁（2002年10月10日決定）上告棄却
最近の大学関連の労働判例を掲載します。以下，この判例のソースは，すべて「労働判例」（No．839）2003年3月1日号によるものです。なお，最高裁判決文，および大阪高裁判決全文は，同誌に掲載。
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最高裁一小 平成14年10月10日決定
平成14年（オ）1026号 損害賠償 上告 棄却，平14年（受）1057号 上告受理申立 不受理
（二審＝大阪高裁 平14．1．29判決 一審＝大阪地裁 平12．10．11判決）
上告人兼申立人 ○○ ○○
同訴訟代理人弁護士 段林 和江
渡辺 和恵
高瀬久美子
養父 知美
被上告人兼相手方 ○○ ○○
被上告人兼相手方 奈良県
同代表者知事 丙川 一郎
上記当事者間の大阪高等裁判所平成12年（ネ）第3856号，第3857号損害賠償請求事件について，同裁判所が平成14年1月29日に言い渡した判決に対し，上告人兼申立人から上告及び上告受理の申立てがあった。よって，当裁判所は，次のとおり決定する。
本件上告を棄却する。
本件を上告審として受理しない。
上告費用及び申立費用は上告人兼申立人の負担とする。
1 上告について
民事事件について最高裁判所に上告をすることが許されるのは，民訴法312条1項又は2項所定の場合に限られるところ，本件上告理由は，違憲をいうが，その実質は事実誤認又は単なる法令違反を主張するものであって，明らかに上記各項に規定する事由に該当しない。
2 上告受理申立てについて
本件申立ての理由によれば，本件は，民訴法318条1項により受理すべきものとは認められない。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり決定する。
平成14年10月10日
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官 町田
裁判官 藤井 正雄
裁判官 深澤 武久
裁判官 横尾 和子
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［事件と裁判所決定の概要］（以下，「労働判例」2003．3．1（No．839）5〜8ページより抜粋）
（1）事件の概要
上告人兼申立人（一審原告・控訴人）�召蓮じ�立医科大学に助手として勤務する女性である。原告の勤務する「教室」（医学部の組織構成・管理運営の基本単位）において教室主任である教授が退任したため後任教授を選任することとなったが，公募，選考の結果，被上告人（一審被告・被控訴人）Ylが就任した。この選考をめぐり，�召�中心となり助手・講師の有志が選考委員長に公募条件などの再考や再公募を求める旨の要望書を提出し，原告が学長を訪れYlが適任でないなどの理由から再公募を求めるなどしたため，これが就任後のYlの知るところとなり，両者間に軋轢が生じた。
�召蓮な神�10年，平成5年9月から10年3月までの間に，Ylから数々の嫌がらせを受け，人格的利益を侵害されたとして，次の�，�ら�Δ旅坩戮砲弔い董�Ylに対しては民法の不法行為に基づいて，被上告人（一審被告・被控訴人）Y2県に対しては国家賠償法1条等に基づいて，慰謝料その他の損害賠償の支払いを求める訴え等を起こした。すなわち，�´召紡个垢觚Φ翹験押塀伉ニ験押す堝梓道襦じ胸匍杆�室の鍵・原子吸光装置の管理，第二研究室の干渉・侵害，研究費の不当配分，実験用動物購入をめぐる嫌がらせ，学生実習の指導に関する嫌がらせ・中傷），��学内講師推薦をめぐる嫌がらせ，��専門外の他大学教員公募への応募を迫り大学から追い出そうとする嫌がらせ，�さ找房萋世亡悗垢觀�がらせ，�ヂ抄擬�と�召隆屬亮屬梁濕擇鬚瓩阿詒韜鄰羹�，�θ鷯鏘亶峪娵鷆繁験欧砲弔い討任△襦�
本件の争点は，1）Ylの�召紡个垢訃綉�嫌がらせ行為の有無，2）Ylの不法行為責任の存否，3）Y2県の国家賠償法による責任の存否，4）Y2県の職場環境配慮義務不履行責任の存否，5）時効の成否，6）損害の有無，である。
本件は，県立大学教員という公務員にかかわる事案であるため，職務を行うについて行われた行為については，国家賠償法が適用になるが（同法1条），公務員が職務外において私人としてなした行為については同法の適用はなく民法の不法行為が適用になる。国賠法1条では，国家賠償には，公務員が，その職務を行うについて，故意または過失によって，適法に，他人に損害を与えることが必要である。公務員の裁量権の範囲内の行為は，違法とはならないが，判例は，行為の違法性は，行為が客観的に正当性を欠くことを意味すると解している。また，公務員が不正な動機・目的によって裁量権を行使した場合も，裁量権の濫用として違法となるとしている。一審判決，控訴審判決ともこのような判断枠組みに基づいて判断を行っている。
（2）一審判決の概要 −略−
（3）控訴審判決の概要と本決定のポイント
本決定の原審である控訴審判決は，まず，�召蓮に楫錣�典型的なアカデミック・ハラスメントの例であることを強調するが，認定したところからすれば，そのような把握は必ずしも相当でなく，本件は公務員たる地位を有する県立大学の教室員に対し，休暇届，出張届，職務専念義務等の厳格な励行を求める教室主任と，それに従うのをよしとしない教室員との継続的な対立の事例であるとしたうえで，しかしながら，それが�召�Ylの個人的な確執に由来するものであっても，Ylが教室管理者として権力的な立場にある着である以上，場合によってYlの行為が違法な公権力の行使と評価される場合があり得るし，また場合によってはYlの不法行為責任が生じる余地もあるのは明らかであるとし，�召�主張するYlの個々の行為について，公権力の行使にあたる公務員の行為としての違法性ないし不法行為上の違法性を，争点に沿いながら判断するとしている。
アカデミック・ハラスメントは，社会運動として主張されているものであり，独自の法理論が形成されているわけではないが，その対象となる個々の行為は，いじめ・嫌がらせの問題と同様に，民法の不法行為や国家賠償法などの既存の法理の適用により違法性や責任が判断されるものである。
控訴審判決は，このような見解のもとに本件事案を検討し，�召亮臘イ砲弔い動貎拡酬茲�違法性を否定したYlの各行為について判断を維持・補強するとともに，一審判決が違法性を認めた行為についても，�θ鷯鏘亶峪娵鷆繁験欧亮臘イ鮟�き，すべて違法性を否定した。すなわち，平成7年6月第二研究室内の�召了篳�を段ボール箱に入れて移動させた点については，すでに平成6年の教室会議において留学生の専属スペースを第二研究室の前室にすることが決定され�召發海譴鯲讃気靴討い燭發里任△襪海箸鯒�定し，�召良垪濟�にこれを行ったことの当否は別として，これを違法な嫌がらせとまではいうことができないとした。また，�仝Φ翹験押文Φ翦颪良堙�配分）の主張についても，講座研究費の配分については原則的に当該教室の自主的な決定に委ねられていると解され，特に合理性を欠くものでない限り第一次的には当該研究室の決定を尊重するべきであり，�召砲�いてこれに対する異議を述べた形跡がないことなどの事情を考慮すると，講座研究費を出勤状況に応じて配分することを決定したことが嫌がらせであるとは認められないとした。さらに，��専門外の他大学教員公募への応募を迫り大学から追い出そうとする嫌がらせの主張についても，Ylが�召砲弔い涜召龍擬式�と異なる扱いをしたと認めるべき証拠はなく，公募書類の開示はYlの職務であり，現実に応募をするかしないかについては全面的に教室員の自由に委ねられており，これを違法とまでは認めることはできないとした。
しかし，�θ鷯鏘亶峪娵鷆繁験欧亮臘イ砲弔い討蓮�Ylが�召�A短期大学における兼業承認申請への押印を拒否したことは，Ylの嫌がらせとみるのが相当であり，兼業承認は公権力を行使するYlの職務上の行為といえ，当該行為は国家賠償法上の違法行為であるとして，一審判決の判断を維持した。
控訴審判決は，争点4）のY2県の職場環境配慮義務不履行責任の存否と，同5）の時効の成否についても一審判決と同様に解した。争点6）の損害については，Ylの兼業申請押印拒否の経過および影響，これに至るまでの�召梁弍�等本件における諸般の事情を考慮し，慰謝料として10万円をもって相当と思慮するとし（弁護士費用1万円），一審判決の5分の1とした。
最高裁の本決定は，兼業妨害についてのみ違法性を認めた控訴審判決に対する�召両綛陲�上告理由に当たらないとして棄却し，上告受理の申立てを受理しないとした。
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［事件と裁判所決定の概要］（以下，「労働判例」2003．3．1（No．839）5〜8ページより抜粋）
（1）事件の概要
上告人兼申立人（一審原告・控訴人）�召蓮じ�立医科大学に助手として勤務する女性である。原告の勤務する「教室」（医学部の組織構成・管理運営の基本単位）において教室主任である教授が退任したため後任教授を選任することとなったが，公募，選考の結果，被上告人（一審被告・被控訴人）Ylが就任した。この選考をめぐり，�召�中心となり助手・講師の有志が選考委員長に公募条件などの再考や再公募を求める旨の要望書を提出し，原告が学長を訪れYlが適任でないなどの理由から再公募を求めるなどしたため，これが就任後のYlの知るところとなり，両者間に軋轢が生じた。
�召蓮な神�10年，平成5年9月から10年3月までの間に，Ylから数々の嫌がらせを受け，人格的利益を侵害されたとして，次の�，�ら�Δ旅坩戮砲弔い董�Ylに対しては民法の不法行為に基づいて，被上告人（一審被告・被控訴人）Y2県に対しては国家賠償法1条等に基づいて，慰謝料その他の損害賠償の支払いを求める訴え等を起こした。すなわち，�´召紡个垢觚Φ翹験押塀伉ニ験押す堝梓道襦じ胸匍杆�室の鍵・原子吸光装置の管理，第二研究室の干渉・侵害，研究費の不当配分，実験用動物購入をめぐる嫌がらせ，学生実習の指導に関する嫌がらせ・中傷），��学内講師推薦をめぐる嫌がらせ，��専門外の他大学教員公募への応募を迫り大学から追い出そうとする嫌がらせ，�さ找房萋世亡悗垢觀�がらせ，�ヂ抄擬�と�召隆屬亮屬梁濕擇鬚瓩阿詒韜鄰羹�，�θ鷯鏘亶峪娵鷆繁験欧砲弔い討任△襦�
本件の争点は，1）Ylの�召紡个垢訃綉�嫌がらせ行為の有無，2）Ylの不法行為責任の存否，3）Y2県の国家賠償法による責任の存否，4）Y2県の職場環境配慮義務不履行責任の存否，5）時効の成否，6）損害の有無，である。
本件は，県立大学教員という公務員にかかわる事案であるため，職務を行うについて行われた行為については，国家賠償法が適用になるが（同法1条），公務員が職務外において私人としてなした行為については同法の適用はなく民法の不法行為が適用になる。国賠法1条では，国家賠償には，公務員が，その職務を行うについて，故意または過失によって，適法に，他人に損害を与えることが必要である。公務員の裁量権の範囲内の行為は，違法とはならないが，判例は，行為の違法性は，行為が客観的に正当性を欠くことを意味すると解している。また，公務員が不正な動機・目的によって裁量権を行使した場合も，裁量権の濫用として違法となるとしている。一審判決，控訴審判決ともこのような判断枠組みに基づいて判断を行っている。
（2）一審判決の概要 −略−
（3）控訴審判決の概要と本決定のポイント
本決定の原審である控訴審判決は，まず，�召蓮に楫錣�典型的なアカデミック・ハラスメントの例であることを強調するが，認定したところからすれば，そのような把握は必ずしも相当でなく，本件は公務員たる地位を有する県立大学の教室員に対し，休暇届，出張届，職務専念義務等の厳格な励行を求める教室主任と，それに従うのをよしとしない教室員との継続的な対立の事例であるとしたうえで，しかしながら，それが�召�Ylの個人的な確執に由来するものであっても，Ylが教室管理者として権力的な立場にある着である以上，場合によってYlの行為が違法な公権力の行使と評価される場合があり得るし，また場合によってはYlの不法行為責任が生じる余地もあるのは明らかであるとし，�召�主張するYlの個々の行為について，公権力の行使にあたる公務員の行為としての違法性ないし不法行為上の違法性を，争点に沿いながら判断するとしている。
アカデミック・ハラスメントは，社会運動として主張されているものであり，独自の法理論が形成されているわけではないが，その対象となる個々の行為は，いじめ・嫌がらせの問題と同様に，民法の不法行為や国家賠償法などの既存の法理の適用により違法性や責任が判断されるものである。
控訴審判決は，このような見解のもとに本件事案を検討し，�召亮臘イ砲弔い動貎拡酬茲�違法性を否定したYlの各行為について判断を維持・補強するとともに，一審判決が違法性を認めた行為についても，�θ鷯鏘亶峪娵鷆繁験欧亮臘イ鮟�き，すべて違法性を否定した。すなわち，平成7年6月第二研究室内の�召了篳�を段ボール箱に入れて移動させた点については，すでに平成6年の教室会議において留学生の専属スペースを第二研究室の前室にすることが決定され�召發海譴鯲讃気靴討い燭發里任△襪海箸鯒�定し，�召良垪濟�にこれを行ったことの当否は別として，これを違法な嫌がらせとまではいうことができないとした。また，�仝Φ翹験押文Φ翦颪良堙�配分）の主張についても，講座研究費の配分については原則的に当該教室の自主的な決定に委ねられていると解され，特に合理性を欠くものでない限り第一次的には当該研究室の決定を尊重するべきであり，�召砲�いてこれに対する異議を述べた形跡がないことなどの事情を考慮すると，講座研究費を出勤状況に応じて配分することを決定したことが嫌がらせであるとは認められないとした。さらに，��専門外の他大学教員公募への応募を迫り大学から追い出そうとする嫌がらせの主張についても，Ylが�召砲弔い涜召龍擬式�と異なる扱いをしたと認めるべき証拠はなく，公募書類の開示はYlの職務であり，現実に応募をするかしないかについては全面的に教室員の自由に委ねられており，これを違法とまでは認めることはできないとした。
しかし，�θ鷯鏘亶峪娵鷆繁験欧亮臘イ砲弔い討蓮�Ylが�召�A短期大学における兼業承認申請への押印を拒否したことは，Ylの嫌がらせとみるのが相当であり，兼業承認は公権力を行使するYlの職務上の行為といえ，当該行為は国家賠償法上の違法行為であるとして，一審判決の判断を維持した。
控訴審判決は，争点4）のY2県の職場環境配慮義務不履行責任の存否と，同5）の時効の成否についても一審判決と同様に解した。争点6）の損害については，Ylの兼業申請押印拒否の経過および影響，これに至るまでの�召梁弍�等本件における諸般の事情を考慮し，慰謝料として10万円をもって相当と思慮するとし（弁護士費用1万円），一審判決の5分の1とした。
最高裁の本決定は，兼業妨害についてのみ違法性を認めた控訴審判決に対する�召両綛陲�上告理由に当たらないとして棄却し，上告受理の申立てを受理しないとした。
投稿者 管理者 : 2004年03月05日 02:58
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