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2004年04月12日
横浜市大、地元中小との研究拡大、テーマを公募
日本経済新聞神奈川地方版（4/10）より引用
横浜市立大学は地元中小企業などとの共同研究を拡大する。企業から共同研究テーマを公募して費用の一部を負担する事業を始めるほか、市民・企業の抱える課題を大学側が全額負担で研究する事業を前年度予算額比でほぼ二倍に増やす。来年四月の地方独立行政法人への移行に向け、地域貢献を強化する。
中小企業との共同研究事業は文系・理系を問わずに幅広い分野で受け付ける。採択されれば、研究経費の半分（限度額七十五万円）を大学側が負担。企業側の研究者受け入れにかかる費用（一人あたり約三十五万円）も免除する。
市民などから寄せられた研究課題の解決に取り組む事業は研究費の総予算額を千五百万円と前年度の八百万円から大幅に引き上げ、採択する事業を増やす。
昨年は三十八件の応募があり、このうち八件を採択した。
両事業とも五月十日まで市大のホームページなどを通じて研究テーマなどを募集し、六月下旬に審査結果を公表する。
投稿者 管理者 : 2004年04月12日 00:03
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