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2004年04月16日
琉球大学教育学部教授会、「大学入試センター試験問題作成者氏名公表に対する教授会意見」
琉球大学教育学部教授会、「大学入試センター試験問題作成者氏名公表に対する教授会意見」（2004年3月25日）
大学入試センター試験問題作成者氏名公表に対する教授会意見琉球大学教育学部 教授会２００４年１月１７日に実施された大学入試センター試験の世界史Ａ・Ｂ共通問題で、日本統治下の朝鮮における「強制連行」を歴史的事実とした扱いにしていたことに対し、特定の団体や特定の国会議員などから疑義と抗議が表明された。それに対し、文部科学省は今後２年の任期終了後に原則として問題作成者の氏名を公表する方針を決めたと伝えられている。
しかし、このことが事実ならば、我々はそうした方針の決定は早計にすぎると考える。その理由の第一は、情報公開の時代状況があるにしても、入試問題の作成に関する情報は、当然ながら秘密にしておくことこそが公共的利益になるとして、公開対象外とされている点にある。
第二に、センター入試の問題は、特定の個人が作成するのではなく、組織的な検討によって作成されているものである。この点においても、今回の作成者氏名公表への方針転換は不適切である。
以上に鑑み、我々は文部料学者と大学入試センターとに対して、作成者氏名を公表するとの方針の撤回を強く求める。2004年３月25日
＜参 考＞ 行政機関の保有する情報の公開に関する法律
（平成１１年法１０２）
（行政文書の開示義務）
第五条 行政機関の長は、開示請求があったときは、開示請求に係る行政文書に次の各号に掲げる情報（以下「不開示情報」という。）のいずれかが記録されている場合を除き、開示請求者に対し、当該行政文書を開示しなければならない。
一 個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）又は特定の個人を試別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの。＜中略＞
六 国の機関、独立行政法人等又は地方公共団体が行う事務又は事業に関する情報であって、公にすることにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの
イ 監査、検査、取締り又は試験に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違報若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律
（平成１３年１２月５日法律第１４０号）
（法人文書の開示義務）
第五条 独立行政法人等は、開示請求があったときは、開示請求に係る法人文書に次の各号に掲げる情報（以下「不開示情報」という。）のいずれかが記録されている場合を除き、開示請求者に対し、当該行政文書を開示しなければならない。
（以下 上記第五条と同文）
センター入試作成者公表、教育基本法に違反
センター入試の問題作成者名公表
不当な国家的介入を禁じた教育基本法に違反
「強制連行」、実態はすでに明確
琉球大学教授 高嶋伸欣氏
二月二十六日、文部科学省は突然、二〇〇七年度から大学入試センターの問題作成者氏名を本人の了承を条件に公表すると、明らかにした。これに対し、全国の大学を中心とする教育関係者や歴史学研究者などから、次々と反対の声があがっている。
発端は、今年一月のセンター試験問題（世界史A・B共通）で「朝鮮人強制連行」を歴史的事実とした扱いにしていたことだった。これに「新しい歴史教科書をつくる会」副会長藤岡信勝東大教授などが、歴史的事実とは言えないと主張し、この設問の採点からの除外や設問作成者の氏名公表と処分を求めた。そうした経過を「産経新聞」だけが詳しく伝え、同紙は社説（主張）でも�狃仟蠅鷲堙�切″とした。
しかし、これらの要求等に対して大学入試センターは明確な根拠を示し、すべて拒否した。ところが、二月十三日に事態は一変した。
この日、休眠状態だった自民党有志議員による「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会（教科書議連）」が、この件を契機に活動を再開した。安倍晋三顧問も出席したこの会合に、文科省初等中等教育局担当審議官と、入試センター副所長が呼ばれ、若手議員や藤岡氏たちから厳しく追及された。
特に問題作成者氏名の公表について、それを禁じている法的根拠がないのなら、事後には公表すべきだと迫られた。その様子は、藤岡氏公表の議事録に詳しい。
結局、副所長は「文科省と話し合って検討したい」との言質を取られ、同議連の第二回会合（二月二十六日）の席上で文科省は、冒頭の新方針を伝えたのだった。
これを藤岡氏は「大きな勝利の一歩」と強調し、「つくる会」は、次は「過去のセンター入試総点検を」と会報で呼びかけている。こうした動きがさらに勢いづけば、各大学の二次試験や公立高校の入試問題にまで及ぶと予想される。
以上の経過で明らかなように、今回の件は一部の人々の騒ぎを、特定の政治家たちがエスカレートさせてセンター入試に介入したもので、不当な国家的介入を禁じた教育基本法に違反している。有志団体にすぎない議連に呼ばれて出席した文科省側の行動も軽率だった。さらに、問題作成者氏名公表の言質を与えたことは最悪だった。文科省は情報公開の時代状況を理由にしているが、情報公開法では適用除外項目の一つとして「試験」を明記し（同法第五条）、問題作成関係の情報は公開しないことが公益性に符合するとしている。それに試験問題は、個人ではなく集団の作業と討議を経て作成されていることなど、教育関係者には常識の部類だ。
今回の場合、問題作成看たちを萎縮させようとする政治的意図は明白だ。それに簡単に迎合した文科省の新方針は、看過できない。
さらに「朝鮮人強制連行」についても、藤岡氏たちは「強制連行」が戦後の政治的造語だし、徴用や官あっせんは「強制連行」に該当しないと主張している。しかし、徴用や官あっせん、それに自由募集も、実態は「強制連行」だった。そのことが北海道や九州など全国各地の市民運動や研究者の調査、証言収集などですでに明確にされている。そうした事実確認によって「強制連行」の認識は一般化している。藤岡氏たちは、これまでのこうした研究成果を無視している。
今回の件はわずらわしい限りだが、この機会に「強制連行」の実態を再調査して社会認識をなお定着させ、「つくる会」などにやぶへびだったと思わせる取り組みを進めたい。
しんぶん赤旗（2004年4月13日付）
＜参 考＞ 行政機関の保有する情報の公開に関する法律
（平成１１年法１０２）
（行政文書の開示義務）
第五条 行政機関の長は、開示請求があったときは、開示請求に係る行政文書に次の各号に掲げる情報（以下「不開示情報」という。）のいずれかが記録されている場合を除き、開示請求者に対し、当該行政文書を開示しなければならない。一 個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）又は特定の個人を試別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの。＜中略＞
六 国の機関、独立行政法人等又は地方公共団体が行う事務又は事業に関する情報であって、公にすることにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの
イ 監査、検査、取締り又は試験に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違報若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律
（平成１３年１２月５日法律第１４０号）
（法人文書の開示義務）
第五条 独立行政法人等は、開示請求があったときは、開示請求に係る法人文書に次の各号に掲げる情報（以下「不開示情報」という。）のいずれかが記録されている場合を除き、開示請求者に対し、当該行政文書を開示しなければならない。
（以下 上記第五条と同文）
センター入試作成者公表、教育基本法に違反
センター入試の問題作成者名公表
不当な国家的介入を禁じた教育基本法に違反
「強制連行」、実態はすでに明確琉球大学教授 高嶋伸欣氏
二月二十六日、文部科学省は突然、二〇〇七年度から大学入試センターの問題作成者氏名を本人の了承を条件に公表すると、明らかにした。これに対し、全国の大学を中心とする教育関係者や歴史学研究者などから、次々と反対の声があがっている。
発端は、今年一月のセンター試験問題（世界史A・B共通）で「朝鮮人強制連行」を歴史的事実とした扱いにしていたことだった。これに「新しい歴史教科書をつくる会」副会長藤岡信勝東大教授などが、歴史的事実とは言えないと主張し、この設問の採点からの除外や設問作成者の氏名公表と処分を求めた。そうした経過を「産経新聞」だけが詳しく伝え、同紙は社説（主張）でも�狃仟蠅鷲堙�切″とした。
しかし、これらの要求等に対して大学入試センターは明確な根拠を示し、すべて拒否した。ところが、二月十三日に事態は一変した。
この日、休眠状態だった自民党有志議員による「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会（教科書議連）」が、この件を契機に活動を再開した。安倍晋三顧問も出席したこの会合に、文科省初等中等教育局担当審議官と、入試センター副所長が呼ばれ、若手議員や藤岡氏たちから厳しく追及された。
特に問題作成者氏名の公表について、それを禁じている法的根拠がないのなら、事後には公表すべきだと迫られた。その様子は、藤岡氏公表の議事録に詳しい。
結局、副所長は「文科省と話し合って検討したい」との言質を取られ、同議連の第二回会合（二月二十六日）の席上で文科省は、冒頭の新方針を伝えたのだった。
これを藤岡氏は「大きな勝利の一歩」と強調し、「つくる会」は、次は「過去のセンター入試総点検を」と会報で呼びかけている。こうした動きがさらに勢いづけば、各大学の二次試験や公立高校の入試問題にまで及ぶと予想される。
以上の経過で明らかなように、今回の件は一部の人々の騒ぎを、特定の政治家たちがエスカレートさせてセンター入試に介入したもので、不当な国家的介入を禁じた教育基本法に違反している。有志団体にすぎない議連に呼ばれて出席した文科省側の行動も軽率だった。さらに、問題作成者氏名公表の言質を与えたことは最悪だった。文科省は情報公開の時代状況を理由にしているが、情報公開法では適用除外項目の一つとして「試験」を明記し（同法第五条）、問題作成関係の情報は公開しないことが公益性に符合するとしている。それに試験問題は、個人ではなく集団の作業と討議を経て作成されていることなど、教育関係者には常識の部類だ。
今回の場合、問題作成看たちを萎縮させようとする政治的意図は明白だ。それに簡単に迎合した文科省の新方針は、看過できない。
さらに「朝鮮人強制連行」についても、藤岡氏たちは「強制連行」が戦後の政治的造語だし、徴用や官あっせんは「強制連行」に該当しないと主張している。しかし、徴用や官あっせん、それに自由募集も、実態は「強制連行」だった。そのことが北海道や九州など全国各地の市民運動や研究者の調査、証言収集などですでに明確にされている。そうした事実確認によって「強制連行」の認識は一般化している。藤岡氏たちは、これまでのこうした研究成果を無視している。
今回の件はわずらわしい限りだが、この機会に「強制連行」の実態を再調査して社会認識をなお定着させ、「つくる会」などにやぶへびだったと思わせる取り組みを進めたい。しんぶん赤旗（2004年4月13日付）
投稿者 管理者 : 2004年04月16日 00:02
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