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2004年04月17日
人質解放、反応と見解
人質３名解放 「自己責任論」は政府の憲法違反を隠すレトリック…川口外相は、３人の解放の報に対して、「イラク人によるイラク人のための民主的な国家樹立に向けて、人道復興支援に努めていく」とした。自民党の安倍幹事長は、引き続き、自衛隊にはイラクの復興支援にあたってほしいと、自衛隊の駐留を強調した。
だが、いま問われていることは何か。力による抑圧政策に傾斜する米国のやり方に、このままついていくことが、本当に正しいのか。米国同様、それがあたかも正しいことのように言いくるめようとする政府の無責任を放置し、そのサポート役を買って出てきたメディアは、それが本当に「真実」を伝える行為につながっているのかどうか、再考すべきときをむかえているのではないだろうか。
４月１１日、札幌でイラク派兵差止訴訟の原告となっている、元自民党議員の箕輪登氏（８０）は、アルジャジーラに、坪井主税氏（６２）［札幌学院大学教授、平和学］と連名で、自分が身代わりとなるとのメッセージを送ったという。一国を率いるリーダーとして、どのような人物が待ち望まれているのか、考えるきっかけにしたい。
イラクの邦人誘拐事件はだれがもたらしたのか。張本人の非道な権力者は、まるで駄々っ子のように「自衛隊の撤退はしない」と繰り返す。…政府も与党も、あげくのはては民主党までが「（犯人グループの）要求に屈して撤退すべきではない」と繰り返した。イラクに非戦闘地域がないことは、もはやだれの目にも明らかだ。当然、自衛隊は撤兵しなくてはならない。しかし、こんな当たり前のことも、聞き耳を持たない政治家・官僚の前では意味をもたなくなっている。しかもほとんどの大手メディアはそれを批判しようとせず、むしろ煽り立てる新聞すらあった。中には、被害者の三人を中傷する記事を掲載した週刊誌まであった。許せない。
ならば市民が立ち上がるしかないと、ＮＧＯがさまざまな運動を展開した。まさに「親（国）貧しうて孝子（市民）出ず」だ。政府は「（自衛隊撤退を拒否した）毅然とした対応が事件を解決に導いた」ように自画自賛するが、それは違う。最も力を発揮したのは、三人の救出のために奮いたった無数の市民だ。…
投稿者 管理者 : 2004年04月17日 00:04
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