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2004年04月21日
都立４大学 この間の経過と組合の見解
「意見広告の会」ニュース１３４より
残された時間はわずか
新大学実現を望むなら、管理本部は態度を改め、ただちに大学と「協議」を開始せよ
──この間の経過と、組合の見解都立大学茂木総長は４月13日の定例評議会において、４月８日付大学管理本部長文書にある四大学総長・学長懇談および第７回教学準備委員会をめぐる事実経過について、その誤りを指摘する報告を行うとともに、４月15日部長会において前日（４月14日）に行われた管理本部長との会談について報告を行いました。これらは４月15日定例教授会を通して、都立大学各学部・研究科に明らかにされました。
「本部長文書には「協議」「単位バンク」などで重大な誤りがある」─３．２９教学準備委員会について評議会には、３月29日の教学準備委員会に都立大学から参加したメンバーを中心に開かれた部長会懇談会で行われた“３月30日付総長文書と４月８日付管理本部長文書の異同の確認”の結果が報告されました。その内容はおおよそ以下の通りです。
１ ３月23日四大学総長・学長懇談の概要については、すでに４月９日に都立大学全教員宛に送付した文書（「十分な協議」が確認されたなどとする総長文書）の通りである。
２ 第７回教学準備委員会の内容については、以下の通りである。
�｜碓魅丱鵐�について、組織案として委員会で了承されたという事実は全くない。多くの疑問・質問が出され、部会長が答えたものの、その回答は多くの委員の納得を得られず、検討・審議を継続することが確認された。
��大学院WGの報告では、部会長が大学院には研究者養成機能を持たせる、大学院 部局化を行うと述べた。その際に、大学院部局化を行うと決定機関に参加できない教員が出てくることについての可否が部会長より問われたが、２名の委員がそれは仕方がない、了解していると答えた。
��「都市教養学部」の学部名称については、４月２日付学長予定者・管理本部長宛都立大総長「意見と要望」の通り（多数の委員から「総合教養学部」への変更を求める意見が出されたにもかかわらず一任後の座長判断で「都市教養学部」に決められたことへの違和感）である。
�し从儚悒魁璽垢亮茲螳靴い砲弔い討蓮◆崛完�が意思確認書を提出してきた場合に限り」という記述は不正確である。「何人が出したら」というように言われても困ると大学管理本部長が発言したにとどまる。なお、総長は経済学グループのメンバーは新大学において研究、大学院等の重視がおこなわれるかどうかを主に問題にしているという発言をした。他方で、定数問題が新大学に行かない理由となるのは理解できない、経営コースと経済学コースの間の定数配分をいじるのであれば賛成できないという発言があったのも事実である。
�ズ８紊凌覆疂�について、現大学の意見は総長・学長を通じて「必要に応じて反映させる」としている部分は、「必要」を判断する主体が明確でなく正確でない。大学の代表たる総長・学長等と「開かれた協議」「十分な協議」を行っていくことを確認した。
�ε垰埓�策コースの記述に関しては、この件は会議資料にもなく、記憶が定かな委員からは報告も審議もなかったとされている。
３ 第３項目（法人化・人事制度）第４項目（教学に関する質問等の多かった事項）に関しては、どこかで決定したことを書いているのか、大学管理本部として考えを述べたに過ぎないものか、あるいはそのいずれでもないのか、記述の根拠が不明である。また併せて事務局長より、４月８日付管理本部長文書は、３月30日付総長文書の内容について他の３大学学長より認識が異なるとの意見があったために出したものとの管理本部長からの説明があったことが報告されました。
「開かれた協議を行え」「意見はきくが現大学代表とは協議しない」
―４．１４総長・本部長会談
部長会で報告された、４月14日の都立大総長・管理本部長会談の内容は以下の通りです。
第一に、管理本部長は「意見を聞き話し合いを行うことについては否定しないが「協議」については合意はない」としました。これに対して総長は、「開かれた協議を今後行うということでよいか」と確認を求めたが明確な否定はなかったこと、現大学代表者である総長・学長と話し合うということが協議であることを主張しました。しかし本部長は「協議」についてはあくまで認めず、この点は物別れに終わりました。しかし、総長から意見を聞き話し合うことは行うとし、その際、新しい教学準備委員会に総長等を加えるか、総長・学長懇談会で行うかは双方で検討することとなりました。
第二に、指名による新学部長予定者らで構成が予定されている新しい教学準備委員会について、総長は現大学の学部・研究科等を代表する人文学部長等のメンバーを加えるべきことを主張しました。本部長は現大学の代表者との協議を行わないという原則は崩せないと述べる一方で、総長の推薦については真摯に検討するとしました。
第三に、単位バンクについて総長は、学位設計委員会および科目登録委員会の役割はともに教育課程編成そのものに関わるので、教授会のもとにおくかなくすべきことを主張しました。
第四に、都市教養学部等の編成について総長は、学系・コースを学科・専攻に改めるべきことを主張しました。
第五に、大学院部局化について本部長は、部局化については一度も認めていないと述べる一方で、そのような方向をとる可能性についても示唆しました。
第六に、暫定大学院人文科学研究科長予定者について本部長は、総長に指名を求めました。これに対して総長は、指名は大学になじまないと主張するとともに、今回の学部長予定者の指名についても学内で多くの疑義がでていることを述べました。
第七に、総長はこのままでは意思確認書を取り下げる等の動きが学内に出てくる可能性があるが、これを総長として押さえることができないことを指摘しました。
最後に、４月16日または19日に再度総長・学長懇談を行うことを本部長が提案、総長もこれを了承しました。
以上の都立大学執行部からの報告に関して、教職員組合中央執行委員会の見解は以下の通りです。
１．現実に教育研究を担う教員との協議を相変わらず拒否したまま本申請が強行されるなら、現在と未来の学生に取り返しのつかない禍根を残すことになります。「形だけ」の教育課程設計に終わるのか、教員の意欲と熱意をそこにこめるのか、今が最後の機会です。大学管理本部は「協議はだめだが話し合う」などという支離滅裂な言辞を弄さず、ただちに「現大学の代表との開かれた協議」を表明するべきです。そして、組織的で迅速な意見の集中が可能な学部、研究科の代表による教学準備委員会で、杜撰で危険な単位バンクやコース制の徹底的な見直しを開始すべきです。この点で組合は総長の主張を全面的に支持し、その実現を管理本部に要求するものです。
２．「協議」の重要ポイントとして、私たちは大学院の設計をとくに重視します。それは、新大学の性格を左右するからです。これまでも主張してきたように、教育と研究が一体となって推進される総合大学として発展するためにも、また不当に抑圧や切り捨ての危機に瀕している人文・社会科学や理系の一部の高度な研究体制を保障するためにも大学院の部局化を明確にするべきです。同時に、今後の検討を実のあるのものするために「指名」による委員ではなく、全大学全研究科の代表による設計委員会とすべきです。
３．この「指名」問題は、その重大さにおいて「意思確認書」に勝るとも劣らない、大学の民主主義をめぐる試金石となっています。なんら根拠もなしに一方的に「指名」された「新学部長・研究科長予定者」が教員組織を代表するものと認めることはできません。組合は、法人化された国立大学の学長があらためて信任を問うたように、何らかの方法で教員組織の信を問うことを要求します。また、この手続きなしに「指名」だけを根拠とした教学準備委員会には強く反対します。
４．都立大事務局長の言ったように、科技大、保科大、短大の学長が３.３０総長文書が事実と異なると主張したのが事実であるなら、三学長はただちに、総長と同様に見解を公表すべきです。重要なことが二点あります。ひとつは、大学の代表であるなら、それぞれの教員組織に重大な会談、会議の内容を逐一報告すべきだということです。それともこの間の懇談会、拡大教学準備委員会、経営準備室運営委員会等にはまだ「個人」で出ているのでしょうか。二つめはさらに重大で、三大学の学長の異論の結果出された、「現大学を代表する者との協議は行わない」という管理本部長の言辞を許容するのか否か、という問題です。もし許容するなら、みずからを選出した教員を愚弄していることになり、大学人としてとうてい許し難い態度です。三大学学長がただちに見解を公表することを求めます。
５．新大学の構成が決定されようとしている現時点でも、助手の処遇について何らの検討がなされていないことに強く抗議します。研究条件はもとより「単位バンク」によって実験実習科目の実施体制も非常に不透明になり、さらに大学院の設計内容によっては将来の展望すら奪われかねない立場の助手への配慮と要望の受け入れをただちに行うよう、管理本部ならびに各大学執行部に要求します。
６．すでに明確に表明しているように、組合は「新制度」なる任期制・年俸制には反対しており、同時に昇給、昇任のない「旧制度」も認めません。これらは明らかに、勤務、労働条件の変更であり組合との交渉事項です。したがって、これらがすでに決まったかのごときいっさいの言説は不当であり、無効であることを改めて強調しておきます。「移行型法人」であることは誰もが認めており、であれば、現行の労働条件の切り下げは法の趣旨に反しているのです。総長は、教学の観点から、就任承諾書提出への危惧を表明していますが、組合は、勤務、労働条件未確定のままでは就任承諾書提出要求は不当であり、またその提出は、なんら実際の就任を約束するものではあり得ない、ということを管理本部にあらためて警告するものです。
投稿者 管理者 : 2004年04月21日 00:01
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