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2004年04月29日
横浜市大教員組合、「3学部カリキュラム保障期間に関する学長・事務局文書について―学生の権利保障と学内民主主義を―」
■横浜市大教員組合「3学部カリキュラム保障期間に関する学長･事務局文書について―学生の権利保障と学内民主主義を―」
■以下，大学改革日誌（永岑教授）−−最新日誌 2004年4月28日（2）より転載
（1）で日本と世界の政治に関わる民主主義原理を問題としたが、民主主義原理への侵害問題は、本学の内部問題でも発生している。本日、ボックスに入っていた教員組合の文書「3学部カリキュラム保障期間に関する学長･事務局文書について―学生の権利保障と学内民主主義を―」がまさにそれを指摘している。経営と教育研究システムの大変革、すなわち独立行政法人化と3学部統合という二つの大変革を行うに当り、さまざまの面で学則（そこに反映している憲法以下の諸法規）が守られていないことが問題として指摘され批判され続けてきた。
今回の文書では、商学部・国際文化学部・理学部という三つの学部に現に入学している1年生から4年生までの学生に対する約束（カリキュラム体系など入学試験の際までに公開して、提供すると約束してきたもの=公約）を、どれほどきちんと守るかどうか、その誠実な態度、公約遵守の精神、民主主義の精神が問われている。受験生は、公開されたカリキュラム･教授陣、および学則等諸規則を信じて、受験し、入学している。学生には学則遵守を義務付けている。当然にも大学もその学則を守ることが求められる。契約の基本原理だろう。そうした社会的約束を踏まえて入学してしまった学生･院生の弱い立場を逆手にとって、提供するとして宣伝してきたカリキュラム体系（それを支える教授陣）を勝手に削減してしまうのは、公約=公的契約に対する違反として、厳しく批判されるべきものである[1]。すでに学長（事務局）は、新入生にたいする文書を出したが、それは、こうした社会的約束事を無視することに対する抑制感覚（民主主義感覚・マイノリティの権利擁護の感覚、大学の理念にたいする感覚）がどれほど麻痺しているか、を示すものである。研究教育を担う教員、その自治自律組織としての教授会、それを基盤とする大学評議会における多様な意見を無視ないし抑圧して突き進んできたことが、こうした点にはっきり露呈しているということである。その意味で、今回の教員組合の筋の通った主張に共鳴する。法律体系・法的諸制度の無理解に基づく「任期制」導入正当化の発言のたぐいに対しても、教員組合ニュース（「教員組合週報」4月26日号）が的確に説得的に批判している。
投稿者 管理者 : 2004年04月29日 00:05
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