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2004年05月08日
日本私大教連、声明「アメリカの戦争に奉仕・貢献・支援する憲法違反の法案・条約に反対する」
戦争法制（事態対処法制＝有事7法案・条約3案件）の審議が連休明けからまた再開される。ほとんど国民には知らされていない同法案について全国の声で廃案に追い込まねばならない。日本私大教連も以下のようにやっと声明を出した。しかし，対応が非常に遅いと思う。この問題、地区私大教連はおろか単組レベルに対しても行動提起ひとつない。また，全大教は何をやっているのだろうか。
声明「アメリカの戦争に奉仕・貢献・支援する憲法違反の法案・条約に反対する」（2004年4月25日）
有事関連7法案及び3条約の国会審議開始にあたって
アメリカの戦争に奉仕・貢献・支援する憲法違反の法案・条約に反対する2004年4月25日
日本私大教連中央執行委員会小泉内閣は3月9日、有事関連7法案と3条約（以下、法案と条約と略）を閣議決定し国会に提出した。そして4月13日衆議院本会議で趣旨説明と質疑が行われ、国会での審議が開始された。
日本私大教連中央執行委員会は、アメリカの戦争に日本国を巻き込み、国民の生命と財産を脅かし、基本的人権を踏みにじり、憲法9条を空洞化するこれら法案と条約の廃案を要求する。
周辺事態法（1999年）を一歩進めて、2003年には、アメリカの戦争への自衛隊の参戦と、日本国民の強制動員を可能とする武力攻撃事態法と「改正」自衛隊法が成立した。今回の法案と条約は、自衛隊を「後方支援」から「前線」に出向かせ、国民に対しアメリカの戦争への奉仕・貢献・支援を強制するための具体的な仕組みをつくるものである。
例えば戦争の際、米軍とともに自衛隊が参戦し武器弾薬を提供することができ、公海上で交戦相手国に武器弾薬・食料などを輸送している疑いのある船舶を自衛隊が臨検し、応じない場合は船体射撃を行うことができるようになっている。また、自治体施設・公共施設（道路、港湾、電波など）のアメリカ軍の優先使用を認めている。
そしていっそう重大なことは、アメリカ軍や自衛隊の軍事行動のために、国民の土地や家屋、物資を強制的に取り上げ、医療や輸送に携わる労働者を強制動員し、テレビなど報道を規制する詳細な内容が規定されていることである。政府による実施命令に背けば罰則を科すものとなっており、基本的人権が著しく制限される。
小泉内閣は、日米同盟と国際貢献を口実に、アメリカの開始したなんら大義のないイラク戦争に加担するために自衛隊を派遣した。法案と条約は、アメリカに遅れることなく直ちに参戦・開戦することを可能とするだけでなく、国民の生活を犠牲にし権利を奪ってでも参戦・開戦することを可能とする。
日本国憲法の平和主義は、第2次世界大戦とりわけ日本の戦侵略戦争によって、筆舌に尽くし難い惨禍を被ったアジア・太平洋地域の人々と、日本国民の甚大な犠牲のもとで誕生したものである。戦争の放棄と武力による国際紛争の解決を禁じた憲法9条は、現代世界の普遍的原理である。
その原理を、日本国政府が自ら破壊しようとする蛮行を我々は許すわけにはいかない。
国会の審議が開始された今、我々はここに、法案と条約に強く反対することを表明する。そして直ちに廃案とすることを要求する。
投稿者 管理者 : 2004年05月08日 00:06
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