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2004年05月14日
地方分権改革推進会議、教育委員会などの必置規制の緩和を首相宛提言
地方分権改革推進会議「地方公共団体の行財政改革の推進等行政体制の整備についての意見」（5月12日）
地方分権改革推進会議は５月１２日、「地方公共団体の行財政改革の推進等行政体制の整備についての意見」をまとめ、小泉首相に手渡した。意見書は、小泉首相からの諮問を受けて、国と地方公共団体の役割分担に応じた「事務・事業の在り方に関する意見」、国庫補助負担金の改革、税源移譲を含む税源配分の見直し及び地方交付税の改革に関する「三位一体改革についての意見」をまとめたもの。意見の中では、地方の自由度を拡大するため、教育委員会などの必置規制の緩和などを求めている。
参照：地方分権改革推進会議の意見の手交【首相官邸】（5/12）
［同ニュース］
教育委の設置規制弾力化など求める（産経新聞5/13）
投稿者 管理者 : 2004年05月14日 00:07
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