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2004年05月15日
横浜市大学改革推進本部の『大学改革推進体制』の狙いについて
学問の自由と大学の自治の危機問題（佐藤教授）サイト 「04/05/07横浜市の大学改革推進本部が，『大学改革推進体制』を記者発表」（5月13日付掲載）より
先日（2004.5.7），横浜市の大学改革推進本部が，『大学改革推進体制』なるものを記者発表した[１]．例によって，“密室で決定・いきなり公表・トップダウン”方式[２]による，（１）『定款』（案の概要，2004.2.12）[３]および（２）『コース・カリキュラム案等報告書』（2004.3.25）[４]の記者発表に引き続く，“大学改革”（という名の“大学破壊”）のための具体策第３弾である．今回の記者発表資料[５]から，行政の意のままに大学を管理・統制しようとする横浜市のねらいが，一目瞭然に見てとれる．実際，《・・・庁内の関係課長からなるプロジェクトや教職員で構成する学内プロジェクトを設置し、新たな大学の諸制度や組織及び、人事制度などを検討し案を取りまとめ、・・・「大学改革推進本部 有識者委員会」からの専門的な意見を踏まえ、最終的に大学改革推進本部で決定します。》と明言している．
いうまでもなく，この『大学改革推進体制』は，大学の生命である「学問の自由と大学の自治」を保障する，憲法２３条・教育基本法１０条をはじめとした現行の法体系に明らかに抵触する違法なものであるが，孫福弘ＣＥＯ（最高経営責任者・理事長予定者）は，《独立行政法人化後の横浜市大は“移行”ではなく“新大学の設置”であるから，（上記の諸事項は）現行の教授会・評議会の審議事項ではない》という，東京都の大学管理本部が“首都大学東京”への移行に際して開陳した“まやかし説明”[６]と同様の見解を先月の評議会（2004.4.21）において表明し，小川恵一学長もこれに追従したという．…
［同サイトにおける関連文書］
■04/2/20小川学長の書簡：『東京新聞』２月１６日付記事に対する抗議及び善処方申し入れ（2004.5.13 up）
…それにしても，この『小川学長の書簡』（04-2-20）ほど，学長と市長・事務局との間の“癒着ぶり・一体化ぶり”を示すものは他にないだろう．…
■『大学改革市民アンケート情報開示請求顛末記』（その１）：横浜市は「情報公開」ではなく「情報操作」を行っている（5月13日付掲載）
投稿者 管理者 : 2004年05月15日 01:31
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