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2004年05月15日
都立大，都立短大教職員組合、「都立の大学の法人化に伴う教職員の身分・労働条件に関する要求（第1次）」
都立大，都立短大教職員組合「都立の大学の法人化に伴う教職員の身分・労働条件に関する要求（第１次）」
2003組発第32号
2004．5．7
東京都大学管理本部長
山口一久殿
東京都立大学・短期大学教職員組合
中央執行委員長 山下正廣
都立の大学の法人化に伴う教職員の身分・労働条件に関する要求（第1次）都立の大学で働く者の代表として、労使対等の協議によって身分・労働条件を決定するため、今後の団体交渉の出発点として、組合は下記の項目を要求します。
記【全般的事項】
1．2005（平成17）年度からの法人は、当局自身が都議会等で言明しているとおり、地方独立行政法人法第59条2項による移行型一般地方独立行政法人である。したがって、現行都立4大学の教員の身分はそのまま継承され、現在の貸金、労働条件等は変更されるべきではない。当局は法人発足にあたって現行の身分・労働条件の継続を確約すること。
2．任期制・年俸制の一律導入等の一方的な押し付けを行わないこと。
3．当局が提案している「旧制度」と称する人事・給与制度は不利益変更にあたるので撤回し、少なくとも現在都立の4大学に勤務する教員に対しては、原則的に定年までの雇用を保障し、かつ適正な評価に基づく昇任および昇給を保障する制度とすること。
4．新法人の就業規則等に定められることになる賃金、勤務、労働条件に関わる諸規則は、原案を組合側に提示し、かつ誠意をもって交渉し、合意されない事項は継続的に協議、交渉することを確約すること。…以下，略…
■「都立の大学の法人化に伴う教職員の身分・労働条件に関する要求（第1次）を提出−教員の身分はそのまま承継、基本的には賃金・労働条件の変更はないというのが前提 任期制・年俸制、「旧制度」などの不利益変更は認めない」5月13日 （手から手へ第2281号）
■大学管理本部に対して、関係機関に働きかけを要求 「2004年度賃金・労働条件改善に関する要求」を提出 (手から手へ第2281号)
投稿者 管理者 : 2004年05月15日 00:17
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