個別エントリー別

« 民族学校卒業生の入試要項改善を 京の弁護士ら京大総長に申し入れ書 | メイン | 首都大学東京、経営準備室、賛否で研究費を配分 教員が「差別」と反発 »

2004年05月21日

有事事関連7法案など、一部修正のうえ可決 衆院本会議

朝日新聞(5/20)より部分抜粋

 国民保護法案など有事関連7法案と、関連する3条約の締結承認案は20日の衆院本会議で一部修正のうえ可決され、参院に送られた。

 7法案は、主に外国からの攻撃の排除を目的とする(1)外国軍用品等海上輸送規制法案(2)米軍行動円滑化法案(3)自衛隊法改正案(4)交通・通信利用法案と、国際人道法の実施などを主目的とする(5)国民保護法案(6)国際人道法違反処罰法案(7)捕虜等取り扱い法案。3条約は、改定日米物品役務相互提供協定(ACSA)と、国際人道法であるジュネーブ条約の二つの追加議定書の締結承認案。…

■有事法制関連7法案■
【国民保護法案】〈国民保護法制の要旨〉(1)(2)(3)(4)(5)(6)
【外国軍用品等海上輸送規制法案】
【米軍行動円滑化法案】
【自衛隊法改正案】
【交通・通信利用法案】
【捕虜等取り扱い法案】
【国際人道法違反処罰法案】

投稿者 管理者 : 2004年05月21日 01:34

トラックバック

このエントリーのトラックバックURL:
http://university.main.jp/cgi/mt/mt-tb.cgi/1006

コメント