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2004年05月21日
首都大学東京、経営準備室、賛否で研究費を配分 教員が「差別」と反発
毎日新聞（5/20）より東京都が都立４大学を統廃合して来年４月開学を目指している「首都大学東京」を巡って、４大学の教員に配分する今年度の研究費を新法人の経営準備室が、教員の新大学への賛否によって制限していたことが分かった。新大学経営陣が現大学の予算配分を新体制への協力姿勢で決めることについて、教員の間から「差別だ」と反発する声が上がっている。
都の大学管理本部によると、従来は大学ごとに研究費が配分されていたが、今年度は都が一括して管理し、研究費の半分近い３億５０００万円を応募による「傾斜的配分研究費」にすることにした。新大学の経営準備室は４月２３日、４大学の総長・学長に「新大学の教員に就任を予定していない者は応募できない。ただし、新大学発足前の定年退職予定者でも新大学の発展に寄与する意思がある者は応募できる」などと室長名で通知した。
これに対し、都立大の一部教員からは、文部科学省の大学設置認可に必要な新大学教員への「就任承諾書」の提出を見送ろうとする動きも出ている。都の大学管理本部は「新大学の経営準備室メンバーは全員、現大学の研究費配分検討委員会の委員も兼任している。室長名ではなく、配分委員長の名で通知を出すべきだった」と釈明している。
投稿者 管理者 : 2004年05月21日 01:48
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