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2004年05月25日
日弁連、有事法制関連７法案・３条約承認案件の採択に対する会長声明
「有事法制関連７法案・３条約承認案件の採択に対する会長声明」（2004-05-21）日弁連HPより
２００４年５月２０日、衆議院本会議において、与党と民主党の修正合意を踏まえて、有事法制関連７法案・３条約承認案件が一部修正の上可決された。
当連合会は、これまで政府の提出した「国民保護法案」及び「米軍支援・自衛隊活動に関する法案・条約承認案件」（４法案・１条約承認案件）について、憲法に抵触する危険性があることを理由として、抜本的見直しがなされない限り、審議期間の限られた今国会において拙速に審議・採決することに強く反対してきた。
「国民保護法案」は、その立法事実や国民保護措置の実効性に疑問があるのみならず、知る権利をはじめとする基本的人権を侵害し、地方自治制度を含む我が国の民主的な統治構造を平時から大きく変容させる危険性がある。これに加え、衆議院武力攻撃事態等対処特別委員会における採決直前に、与党と民主党の修正合意に基づき、「国民保護法案」の中に「武力攻撃事態法」の「改正」条項が新設され、「武力攻撃事態法」等有事法制３法案の審議過程でも全く議論されることのなかった「緊急対処事態」を「武力攻撃事態法」に追加する重大な修正が加えられた。これは、「武力攻撃事態法」の基本的性格を変更する重大な修正である。
また、「米軍支援・自衛隊活動に関する法案・条約承認案件」も、憲法が禁止する集団的自衛権の行使や、交戦権の行使を可能とする措置を内容とし、市民の生活や権利に対する幅広い制約を及ぼす危険性を有する。そして、何より、法案は全体として曖昧な要件の下で行政権に強大な権限を付与する構造となっており、「有事事態における法による行政・自衛隊の民主的コントロール」を保障する内容にはなっていない。
これらの法案・条約承認案件の法文は膨大で、かつ、国の統治制度、市民の基本的人権に重大な影響を与える内容を有するにもかかわらず、衆議院においては、内容面・時間面ともに極めて限られた審議がなされたにすぎない。このことは、国・社会の根幹に関わる問題は徹底した国民的議論を尽くすという国民主権・民主主義の精神に著しく反するものである。
当連合会は、「国民保護法案」及び「米軍支援・自衛隊活動に関する法案・条約承認案件」について、今後の参議院において慎重かつ徹底的な審議を行い、その問題点を明らかにした上で、改めて広く国民的議論を尽くすことを強く求めるものである。平成１６（２００４）年５月２１日
日本弁護士連合会
会長 梶谷 剛
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投稿者 管理者 : 2004年05月25日 00:15
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