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2004年05月25日
宜野湾市長、普天間飛行場被害異常事態宣言
普天間飛行場被害異常事態宣言普天間飛行場は、1945年の沖純戦で米軍が上陸と同時に住民の土地を強制接収し軍用飛行場を建設して以来、戦後59年以上にわたり米軍基地として占有され現在にいたっている。同飛行場は市面積の25パーセントを占めて市の中心部に位置し、本市の発展を阻害する最大の要因になっている。
また、米軍ヘリ部隊等が常駐し、学校、病院、保育所、教会などの住宅地上空で低空旋回飛行訓練を繰り返し、宜野湾市民は日常的に墜落の危険性や著しい騒音被害の下での生活を余儀なくされてきた。
このことから、普天間飛行場は「世界で一番危険な基地」とされ、1996年12月2日のＳＡＣＯ最終報告で日米両政府は5〜7年以内の全面返還を合意した。全面返還が合意されてから今日までの7年間、飛行場周辺の市民は爆音の被害と墜落の危険を耐え忍んできたが、未だに返還される目途はたっていない。
この7年間、日米合同委員会での航空機騒音規制措置の合意も守られておらず、むしろ宜野湾市民の爆音被害と住宅地上空の飛行訓練は著しく増加しており、地域によっては1日に200回以上もの米軍機旋回飛行訓練による騒音被害が発生するようになっている。
このように、ますます激化する米軍ヘリの飛行訓練による爆音被害に昼夜問わず苦しめられている市民にとって、現状がこれ以上放置されることは許されるものではない。本土復帰して32年にもなる今日、ますます悪化する住民被害は、まさに普天間飛行場が存在するゆえの「異常事態」と言わざるを得ない。
本市は、このような異常事態を一日も早く解決するため、ここに「普天間飛行場被害異常事態」を宣言し、米国政府が在沖米軍基地を含めて海外米軍基地の見直しを進めようとする今こそ、日米両政府が普天間飛行場返還合意の原点に立ち返り、海外米軍基地の閉鎖再編計画の中で、5年以内に普天間飛行場の閉鎖・全面返還を実現することを強く求める。2004年5月14日
宜野湾市長 伊 波 洋 一
投稿者 管理者 : 2004年05月25日 00:16
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