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2004年05月27日
国立大の出資解禁求める−大阪商工会議所、国に中小対策４０項目
日本経済新聞地方（5/26）より大阪商工会議所は二十五日、二〇〇五年度の中小企業対策に関する政府への要望をまとめた。国立大学の企業に対する出資解禁や、個人保証人に上限額がなく無期限の返済責任を負わせる「包括根保証」の無効など四十項目を盛り込んだ。中小企業の再生やベンチャー事業の育成を支援するのが狙い。
私立大学は共同研究の相手先企業に対する出資を認められている。これを国立大学にも容認し、企業の資金調達拡大と産学連携の促進を目指す。包括根保証は中小企業向け融資で常態化しており、保証人の破産や自殺が社会問題になっている。上限額や期限を定めることで、大商は「保証人が再び起業しやすくする」（経済産業部）としている。
このほか、知的財産権侵害への対策強化や最低資本金制度の完全撤廃、法人税率の引き下げなども求めた。
投稿者 管理者 : 2004年05月27日 00:11
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