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2004年05月29日
筑波大が６年中期目標、発明３００件、経費年１％減−法人化で合理化を推進
日本経済新聞地方（5/27）より
筑波大学は今後六年間の教育、研究の指針「中期目標・中期計画」をまとめた。「六年間で三百件の発明届け出」などの具体的な数値目標や達成時期を盛り込んだのが特徴。四月の国立大学法人化に伴い自主的な運営が求められるようになったことから、年間一％ずつ経費削減することを柱にした経営合理化策も進める計画だ。
教育分野では医師国家試験の合格率九〇％以上などの数値目標を掲げた。新規の大学院課程としては法科大学院、ヒューマンサービス科学、生命産業科学、世界遺産学などを設置する。
研究活動では六年間で計三百件の発明届け出を目標に、教職員の職務発明規則や発明補償制度を作る。産学官連携では共同研究を四百五十件、受託研究を九百件に伸ばす。また大学発ベンチャーを増やすため、学内から公募した共同研究三十六件程度を対象に研究スペースなどを提供する。
大学の六年間の予算は合計四千二百十六億円。支出の約半分にあたる教育研究などの経費について年一％ずつ削減する目標を明記した。
こうした経営効率化を実現するため、生命科学動物資源センターの建設事業では、日立製作所などと組みＰＦＩ（民間資金を活用した社会資本整備）方式を活用する。このほど設立した特定目的会社（ＳＰＣ）「つくばバイオサービス」に建設と維持管理を委託した。センターは来年九月完成で事業総額は四十一億円。
中期計画は国立大学の法人化に伴い文部科学省が各大学に策定を指示。このほど同省の国立大学法人評価委員会が原案を了承した。今後、国が計画の達成状況を評価し運営費交付金に反映する方針だ。
【表】筑波大の主な中期計画（２００４―２００９年度）
＜教育＞
○総合的な教育目標「筑波スタンダード」の設定
○医師国家試験の合格率９０％以上を維持
○専門職大学院の設置
＜研究＞
○ベンチャー創出で３６件に研究スペース提供
○３００件の発明届け出
○共同研究４５０件、受託研究９００件
＜運営＞
○毎年１％の経費削減
○生命科学動物資源センターなどでＰＦＩ活用
投稿者 管理者 : 2004年05月29日 00:04
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