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2004年06月04日
邦人２名襲撃事件にあたって、「自衛隊イラク派兵差止訴訟の会」（名古屋）の声明文
２００４年６月１日（火）
内閣総理大臣 小泉純一郎様
外務大臣 川口 順子様
防衛庁長官 石破 茂様
自衛隊の「即時撤兵」を強く求めます
これは日本政府の法的義務です私たちは、「自衛隊のイラク派兵差止め」と「自衛隊のイラク派兵が違憲であることの確認」を国に求めて、去る２月２３日および４月１４日の２回にわたって名古屋地方裁判所に提訴した「自衛隊イラク派兵差止訴訟」の原告（２，３６３名、４月１４日現在）です。
２００４年５月２７日、イラク・バグダッド近郊マハムディアの国道において、日本人ジャーナリスト（橋田信介さん、小川功太郎さん）の乗った車が何者かに襲われ、橋田さんと小川さんが亡くなったと報道されました。私たちは、フリージャーナリストとしてイラクの実態を取材し、日本をはじめとする世界へ情報を発信し続けた橋田さん、小川さんの死を心から追悼するものです。
日本政府が自衛隊派兵の根拠としているイラク特措法においては、「基本計画に定められた要件を満たさないこととなった場合には活動の中断を命じなければならない」ことが規定されており、自衛隊の活動の地域は「非戦闘地域」と限定されています。しかし、陸上自衛隊が駐留を続けるサマワでは砲撃事件が相次いで起こっています。４月には数回にわたり迫撃弾が着弾し、なかでも７日と２９日には自衛隊宿営地近くに迫撃砲が撃ち込まれています。今回の事件により、イラク全土が「戦闘地域」であり、もやは「非戦闘地域」などないことがいよいよ明らかとなりました。イラク特措法が定める「基本計画に定められた要件」が失われていることは明白です。
イラク特措法による自衛隊派兵が認められない以上、日本政府には直ちに自衛隊の撤兵をすべき法的義務があります。日本政府の自衛隊派兵は、そもそも憲法が禁止する「武力行使」に結びつく明らかな違憲行為です。国際法上も、さらにはイラク特措法上も、イラクへの自衛隊派兵には一点の正当性もありません。私たち「自衛隊イラク派兵差止訴訟の会」は日本政府に対し、自衛隊を即時撤兵させるよう、改めて強く求めます。
以上
「自衛隊イラク派兵差止訴訟の会」
代表 池住義憲
投稿者 管理者 : 2004年06月04日 00:04
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