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2004年06月15日
今後の労働関係行政の動向について
国家公務員基本給、１１地区別に差…首相が検討指示小泉首相は、国家公務員の給与について、全国１１のブロック別に基本給（俸給）に差を付ける「ブロック別給与制度」の導入を検討するよう内閣官房などに指示した。
地域ごとの給与格差によりメリハリをつけ、国家公務員の給与総額を抑制する狙いがある。早ければ今年夏の人事院勧告に反映させたい考えだ。 …
厚労省、来年新法提出へ パート残業の割増賃金義務化 産別最賃制度の廃止！国民の働き方と企業の対応について見直しを進めてきた厚生労働省の「仕事と生活の調和に関する検討会議」（座長・諏訪康雄法政大大学院教授）が月内にまとめる報告書案の内容が１２日、分かった。パート労働者らの残業に割増賃金制度を新設する一方、最低賃金制度の見直しを求めるのが特徴だ。同省は労働政策審議会に諮ったうえで、来年の通常国会で法整備を行うが、最低賃金制度については産業別最低賃金（対象約４００万人）を廃止し、地域別最低賃金（同約５０００万人）に一本化する方向で調整を進める考え。…
男性差別も禁止、雇用機会均等法改正めざす 厚労省方針厚生労働省の男女雇用機会均等政策研究会（座長・奥山明良成城大教授）は１０日、男女雇用機会均等法を改正し、現在の女性差別に加え、男性差別も禁止する方針を打ち出した。また、９７年の改正では見送られた間接差別の禁止も盛り込んだ。厚労省は、労働政策審議会の審議を経て、０６年１月の通常国会への改正案の提出をめざす。 …
フリーターに「若者自立塾」設置へ 厚労省２００万人を超えて増え続けるフリーターへの対策として、厚生労働省は合宿方式の「若者自立塾」を設置する方針を決めた。規則正しい共同生活をさせて、職業意識や生活規律、就職に役立つ専門技術などを身につけてもらおうというもの。企業へのアンケートで、若者の忍耐力や社会性に不満が強いとの結果も出ているが、束縛されることを嫌う傾向があるフリーターが、どれだけ参加してくれるのか未知数だ。…
投稿者 管理者 : 2004年06月15日 00:11
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