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2004年06月15日
早稲田大学と国際協力銀行、日本の国際協力人材育成に関する協力協定を締結
日経速報ニュース（2004/06/14）発表日：2004年6月14日
早稲田大学と国際協力銀行が日本の国際協力人材育成に関する協力協定を締結１．学校法人早稲田大学（所在地：東京都新宿区、総長：白井克彦）と、国際協力銀行（所在地：東京都千代田区、総裁：篠沢恭助）は、６月１１日、海外経済協力業務の効率的・効果的実施に向けた協力関係強化を行うための協力協定を締結いたしました。
２．２００３年８月に改訂された新ＯＤＡ大綱では、日本の経験と知見の活用が基本方針の一つとして掲げられており、国内の大学などの関係者がＯＤＡに参加し、その技術や知見を活かすことができるよう連携を強化することが謳われています。また、国民参加の拡大を目指して、人材育成と開発研究の重要性にも触れられており、専門性を持った人材を育成するとともに、開発途上国に関する地域研究、開発政策研究を活発化し、日本の知的資産の蓄積を図ることも重要な課題として位置づけられています。
３．早稲田大学は、グローバルな視野に立ち、ローカルな魂と行動力を持つ地球市民を育成するため、「グローカル・ユニバーシティの実現」を目指し、その実現のため大学院公共経営研究科（大隈スクール）や、大学院アジア太平洋研究科、国際教養学部などを設置し、国際機関やＮＰＯ／ＮＧＯのみならず、あらゆる組織や職種で理論と知識を実践できる人材の育成を行っています。
国際協力銀行は、「海外経済協力業務実施方針」（注）の中で「我が国の知見・ノウハウを活用した支援の重視」「国民参加の業務運営」「開発パートナーシップの重視」を明示しており、その下で大学等との連携による日本の知見・ノウハウの活用を進めています。４．早稲田大学と国際協力銀行とは既に、前述公共経営研究科が円借款の事業評価を題材とした、教材の開発のための研究プロジェクトを立ち上げております。こうした背景から、今回、早稲田大学と国際協力銀行は海外協力分野における学術研究および教育の発展を目的として相互交流を図り、共同で知識と実務の有機的な結合を進めながら、国際社会に貢献できるリーダーの育成をシステム的に開発していきます。さらに将来的には、ＯＤＡを実施していく上で、さまざまなニーズに対応できるフレキシブルな育成プログラムの構築を目指します。
（注）国際協力銀行法に基づき、円借款業務を効果的かつ効率的に実施するため、ＯＤＡ大綱やＯＤＡ中期政策を踏まえ円借款の重点事項等を定める円借款業務の基本方針。
投稿者 管理者 : 2004年06月15日 00:36
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