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2004年06月15日
都立大・都立短大教職員組合、「新法人における雇用制度に関する緊急要求」と「助手配置問題に関する緊急要求」を大学管理本部へ提出
「新法人における雇用制度に関する緊急要求」と「助手配置問題に関する緊急要求」を大学管理本部へ提出（手から手へ第2290号）2004年6月14日掲載
東京都大学管理本部長山ロ一久殿
新大学設立本部長山ロ一久殿
経営準備室長高橋宏殿
新法人における雇用制度に関する緊急要求2004,6,14東京都立大学・短期大学教職員組合
中央執行委員長山下正廣私たちは2004年5月7日に「都立の大学の法人化に伴う教職員の身分・労働条件に関する要求(第1次)」を提出し、それに対する大学管理本部の名による「考え方」を2004年5月20日に受け取っています。当局の「考え方」は、私たちの要求に正面から応えるのではなく、表題にあるとおり、たんに管理本部の問題認識が述べられているのに過ぎず、要求に対する回答としての具体性に欠けていると言わざるを得ません。もちろん、現時点で私たちと当局との「考え方」に隔たりのあることは組合としても認め、今後の交渉、協議で溝を埋めてゆくつもりですが、一方で管理本部が一方的に設定した「就任承諾書」の提出期限も迫ってきています。
そこで、6月7日にも「『就任承諾書』『意志確認書』提出にあたっての5項目要求」を送付し、組合の基本的立場をより焦点を絞って説明したところです。新大学、新大学院の教学設計上や、法人の構想、助手の処遇など「就任承諾書」の提出を躊躇させる事項は多々ありますが、それらの中で、組合がもっとも中心的に関与しなければならない新大学法人での教員の雇用に関して、先の第一次要求、5項目要求を継続的に交渉してゆくための最低限の条件を改めて提案します。この提案に、新大学法人の責任者が「就任承諾書」提出期限前に明確に答えるようお願いいたします。…後略 以下，組合のHPを参照のこと。
投稿者 管理者 : 2004年06月15日 00:39
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