« 横浜市大教員組合、「後任採用に際して適法な手続を踏むことの要求（補足説明）」 | メイン | その他大学関係のニュース »

2004年06月17日

公立大、存在意義探る　「首都大学東京」構想（時時刻刻）

朝日新聞（2004/06/16）より

　「これまでにない新しい大学をつくる」と石原慎太郎都知事の号令で始まった都立大学改革。しかし、都立４大を廃止し０５年春の開学を目指す「首都大学東京」は、設置認可申請を済ませた今も揺らいでいる。都が強行した改革案に、教員らの反発は根強い。「地元に必要な学問」をテーマに掲げた首都大は、公立大改革のモデルケースとも位置づけられるだけに、生き残りをかける各地の公立大も注目する。（山本桐栄）

　○都と教授陣、深い溝

　最後の勝負――。新大学を担当する都大学管理本部の職員は焦りをにじませた。
　都は１７日を締め切りとして、新大学の教員に就く最終確認となる「就任承諾書」の提出を都立４大学の教員計約５００人に求めている。リストラせずに全員を新大学に迎える、というのが都側の基本的な考えだ。しかし、この承諾書はすんなりと、提出されそうにはない。
　１２４人の教員を抱える都立大人文学部の教授会は３日、「このままでは、就任承諾書は提出できない」との方針を決定した。新大学から１年遅れで刷新する大学院構想が明らかにならないことや、教員の任期を５年ごとに更新する任期制と年俸制導入による教員の身分保障が明確でないことが理由だった。
　都は１４日、急きょ都立４大学の学長・総長を都庁に集めた。
　「給与制度などについては教員側の意見も聞いて考える」。都の担当者はそう理解を求めたが、学長側からは「そもそも任期制・年俸制には問題がある」という意見も出たという。
　長引く混乱の発端は昨年８月、石原知事が、都と大学関係者で作った新大学構想を「都立大の温存だ」と白紙に戻し、いまの学部構成を一から作り直す構想を打ち出したことだ。以降、「新しい大学だから、現大学の教員と協議していては改革ができない」と突っぱねる都と、大学側の溝は深まった。
　都が集めた承諾書を文科省に提出する締め切りは、７月２日に迫る。多数の教員分が欠けるようであれば、都が目指す７月認可は絶望的。そうなると大学院の夏の募集は無理で、高校からの推薦入試も厳しくなる。
　人文学部のある助教授は「就任承諾書の提出保留は、新大学でも今の研究が続けられるような体制づくりを求める最後の手段。ほかに就職口があるわけではなく苦しいが、ギリギリまでやるしかない」と話す。

　○ミニ国立大に限界

　新大学は、全面的に「都市」を意識した研究・教育の場になる。
　文系・理系の垣根を取り払い、「都市教養」「都市環境」「システムデザイン」などの４学部を設置。受験生にも人気が高い都立大の人文学部は解体され、多くの教員は、学部ではない「基礎教育センター」などに配属される。都立大の法・経・理・工学部は都市教養学部内のコースとなる。
　都立４大学への都の補助金は、年間約１４０億円に上る。都は「首都圏に約２００の大学がある中、特徴のない『ミニ東大』では、税金を使う説明がつかない」と話す。
　しかし、都市を意識した「実学重視」の姿勢には反発もある。「すぐに役立つ実学志向だけでは大学は衰えるのではないか。経済効率の観点で教育内容に土足で踏み込まれるようなことでは困る」。都立大の茂木俊彦総長は、強行に改革を進めてきた都のやり方への不安を話す。
　全国に７７ある公立大の多くは財政難や少子化を背景に、統廃合や法人化への改革を迫られている。
　京都府立大学などの改革に取り組む京都府庁の担当者は「歴史や文化がある京都の特色を生かした取り組みの案もある。生き残りには地域性を生かすことが重要で、東京の例も参考になる」。
　２年後に法人化をめざす名古屋市立大の大学改革担当者は「地域貢献を強調した点は参考になる。しかし、あんな劇的なことまでするのかと驚いた」と話す。
　公立大学問題に詳しい野田一夫・多摩大学名誉学長は「改革の理念について、多くの人を納得させられる説明が必要だ。強引な改革に都民から不満の声が出ないのは、都民に必要な大学になっていない大学側にも責任がある」と指摘した。
　
　◇学長就任予定、西沢潤一さんに聞く（公立大協会長・岩手県立大学長）
　――首都大学東京はどのような大学を目指しますか
　「都がつくる以上、東京に必要な研究や教育をするべきで、そこから新しい学問も生まれてくる。世界で一番になる特徴を持った人間を出す。みんなが同じ難しい本ばかり読むのでは、新しい学問はでてこない。人間教育を優先したヨーロッパの私立大に近い形が理想だ。技術教育を重視する米国型では、大物は育ちにくい」
　――公立大は今後、何を目指すべきですか
　「従来のような国立大のミニ版で、特徴を持たない公立大はつぶれていく。基礎的な研究に徹することは国立大に任せ、公立大にはどう地域に役立つかという視点が必要。岩手県立大では、地域の高齢者を助けるための研究が、学会で高く評価された例もあった」
　――東京都と都立大の対立をどう見ますか
　「東京都の職員は、良くも悪くも大学教授への対応に慣れておらず、誤解が生まれたのだろう。０５年度開学という日程も、準備期間が短く、少々重荷だった。反対している先生ともざっくばらんに話をしたい。いつまでも足踏みしているわけにはいかず、話し合っていきたい」

　＜東京都の新大学構想＞
　《現在》
　〔都立大学〕
　・人文学部
　・法学部
　・経済学部
　・理学部
　・工学部
　・夜間課程
　〔科学技術大学〕
　・工学部
　〔保健科学大学〕
　・保健科学部
　〔都立短期大学〕
　・文化国際など５学科
　《新大学》
　〔首都大学東京〕
　＜都市教養学部＞
　・人文・社会系
　・法学系
　・経営学系
　・理工学系
　＜都市環境学部＞
　＜システムデザイン学部＞
　＜健康福祉学部＞
　◎単位バンク
　他大学や専門学校の単位や資格、国際体験・ボランティアを単位認定
　◎東京塾
　寮生活を通じて人格形成を目指す。アジアの留学生とも交流する
　◎都立高校との連携
　都立、都内の私立高校で推薦されて、都の教養講座「未来塾」を受講した生徒を優先的に入学
　◎教員の任期制と年俸制採用
　教員の任期は５年で、准教授は更新は１回。給与は基本給と職務給業績給による年俸制
　・夜間課程　→廃止
　・短大課程　→廃止

投稿者 管理者 : 2004年06月17日 00:23

トラックバック

このエントリーのトラックバックURL:
http://university.main.jp/cgi/mt/mt-tb.cgi/1230

コメント