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2004年06月24日
日本私大教連、「５・２５私大助成中央要請行動の概要報告」
日本私大教連、「5・25私大助成中央要請行動おこなう〜文科省、私大団体、政党に要請」
去る5月25日(火)、2005年度概算要求に向け今年度１回目の中央要請行動が行われ、文科省をはじめ、公明・民主・共産・社民の４党、私大協会・短大協会へ要請を行ないました。要請行動には、北海道・東京・東海・京滋の4地区9大学、日本私大教連執行委員の27名が参加、それぞれの要請先で、高等教育予算と私大助成の拡充、学費負担の軽減などを求めました。札幌学院大学からは学生自治会役員3名が参加しました。また翌26日には、私大連盟への要請が行なわれました。
［参考］ 「私大助成の充実、学費負担 の軽減、高等教育政策等に関する要請事項」（PDF）
私大助成の充実、学費負担の軽減、高等教育政策等に関する要請事項別紙のとおり、下記の要請事項について貴団体との懇談・意見交換をお願いします。
【要請事項】
〔1〕高等教育予算をGDP費1.0%に引き上げること
わが国の高等教育予算が、GDP比で他先進諸国の約半分しかないという事実は、わが国の高等教育の発展・充実が先進諸国より進み難い状況にあることを示しています。
また「高等教育予算は未来への先行投資」とも文科省は主張していますが、「先行投資」を実のあるものにするためにも、今現在の投資を充実させる必要があります。
高等教育予算を先進諸国並みのGDP比1,0%に引き上げるための展望やその実現に向けた取組、現在検討されている政策や提言など、ご見解をお示しください。〔2〕父母の学費負担軽減のため、以下の施策を総合的に実施すること
日本の高等教育機関で学ぶには、高額な学費負担を強いられます。景気に回復の傾向が見えているとはいえ、必ずしも家計収入が豊かになっているとはいえません。父母の学費負担は限界を超え、学費負担のために進学を断念させたり、子どもが自ら進学を断念したりするなど、子どもの教育を受ける権利が侵害されている事態は、改善されていません。高等教育を広く国民のものとするためにも、総合的な施策により学費負担の軽減を図る必要があります。以下の施策について、その是非や実現可能性など、ご見解を賜りますようお願いします。(1)奨学金制度を以下の方策で拡充・改善すること
�ゝ詒饑�奨学金制度を創設すること。また、同制度創設にむけた制度設計を開始すること。
��国会附帯決講にそって、有利子奨学金ではなく無利子奨学金が主体となるように拡充すること。
��少なくとも、受給率が国立大学法人と同じ程度になるよう枠・予算の増額をすすめること。(2)学費直接助成制度の創設
間接補助か直接補助かの二者択一的な考え方ではなく、総合的な観点から学費負担軽減を図るために、地方自治体が私立高校生等に行っている学費への直接助成制度を、国としても制度化すること。
1984年「日本育英会法案に対する附帯決議」、2003年「独立行政法人日本私大教連学生支援機構法案に対する附帯決議」。(3)学校法人が行う奨学事業に対する補助の拡充
学校法人が行う経済的に就学困難な学生を対象とする奨学事業に対する補助を、国立大学法人が行う学費減免事業への補助(授業料収入の5,8%相当の運営費交付金増額)並みに拡充すること。(4)税制上の負担軽減を図ること
私立大学入学金等を所得控除の対象にするなど、教育費減税を実施すること。〔3〕私大助成の拡充のため以下の施策を実施すること
周知のとおり、私立大学はわが国の高等教育において極めて大きな役割を担っています。私立大学の充実・発展を図ることなくしては、日本仕会の持続的な発展と、世界における日本の地位向上を望むことはできません。
そもそも私大助成は、教育条件の維持・向上、経済的負担の軽減を目的としています。しかしながら、現在の私大助成は、総額そのものが少ない上に、競争化・重点配分化が進み、学費抑制・基盤整備が進まないのが現状です。「未来への先行投資」として、私大助成の大幅な増額が強く求められます。
さらに、私立大学も国立大学法人同様に公共性があること、高等教育のユニバーサル化から国公私を問わず、国が高等教育の基盤整備を進めるべきであることなどからも、高等教育予算上の大きな国私間格差を是正し、高等教育の基盤整備を推進すべきです。以上のことから、私大助成制度の展望とあわせて、下記項目についてのご見解を賜りますようお願いします。
�＾貳矛仂鑒駟篏�について、削減ではなく増額を予算編成方針とすること。
��内閣府の競争化・重点化方針に安易に迎合することなく、高等教育の基盤整備に力をいれること。
�９駑�大学への運営費交付金が補助金的な性質になることをふまえ、現に存在する国私間格差を早急に是正あるいは解消する予算措置をとること。また、その道筋を明示すること。〔4〕高等教育の無償化に向けて以下の取り組みを行うこと
わが国は国際人権規約「経済的、仕会的および文化的権利に関する国際規約」第13条第2項(b)および(c)を保留しています。この条項は、中等教育および高等教育の無償化を漸進的に進めることを定めています。文化的・仕会的・経済的に持続可能な発展を実現するためには、高等教育の更なる普及と基盤拡充が必要です。わが国も、世界の流れにそって、同条項の保留を撤回し、高等教育の無償化へと進むべきです。つきましては、下記項目についてのご見解を賜りますようお願いします。
�々餾歐邑�規約の無償化条項の保留を撤回すること。
��内閣府、財務省に対し、高等教育の無償化実現を求めていくこと。〔5〕高等教育への株式会社参入に対して
今年度から二つの株式会仕立の大学・大学院が開学しました。そして、4月に設置された規制改革・民間開放推進会議では、早くも教育事業への株式会仕等参入の解禁方針が明示されています。私どもは、営利を目的とした事業体・組織体による学校教育は、教育の公共性、安定性、継続性等からふさわしくないと考えております。
つきましては、株式会仕の参入について、ご見解などを賜りますようお願いします。〔6〕第三者評価について、以下の取り組みを行うこと
今年度から正式に第三者評価制度がスタートしました。大学・短大の運営や教育・研究の状況などを定期的に、中立の機関によって検証・評価することは、それなりに意義のあることです。しかし、わが国における第三者評価制度は、仕会的環境や人材・財源確保、評価機関の中立性確保などを解決する展望がないまま、拙速に制度設計だけが進められました。高等教育機関の第二者評価制度を民主的で、公平・公正なものにし、わが国の高等教育の発展に役立てていくためにも、以下の取り組みが必要と考えます。
つきましては、以下の項目についてのご見解を賜りますようお願いします。また、第三者評価制度に関する貴組織での議論や取り組みなどを紹介していただけると幸いです。
�”床船櫂ぅ鵐箸鮗┷兇垢襪覆鼻�義務付けられた第三者評価を通じた政策誘導を行わないこと。
��第三者評価結果を私大助成や科研費等の配分に反映させないこと。
�Ｂ荵絢塢床舛�義務化された以上、第二者評価機関の自主性・自律性および第二者評価の透明性・公正性・中立性を損なわないよう留意すること。以上
投稿者 管理者 : 2004年06月24日 00:43
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