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2004年06月30日
規制改革会議また紛糾 “霞が関の壁”教育にも
産経新聞（6/29）より特区の全国展開、省庁難色
政府の規制改革・民間開放推進会議の官製市場民間開放委員会が二十八日開かれ、教育分野の規制改革の推進を求める民間人委員と慎重姿勢の文部科学省側が一歩も譲らぬ議論を繰り広げた。構造改革特区で認めた規制緩和策の全国展開についても、各省庁が難色を示しており、小泉内閣が看板施策に掲げる規制改革をめぐって、「霞が関の壁」がまたもや見え隠れし始めた。(今村史)
「自分の支配下のものが外に流れていく、支配が崩れていくことに嫌悪感を感じているように思った」。官製市場民間開放委員会の草刈隆郎総括主査(日本郵船会長)はこの日の記者会見で、文科省とのやりとりをこう振り返った。
民間有識者でつくる規制改革・民間開放推進会議は、教育や医療など改革の遅れが目立つ分野を官製市場と指摘し、こうした分野への企業や民間非営利団体(ＮＰＯ)の参入促進などを今年度の主要課題に掲げている。この日の委員会でも、委員側はその方針通り、公立と私立、学校法人と株式会社など経営形態が異なる学校間の助成格差を解消するよう求めた。
しかし、文科省側は「過疎地などには公立の小中学校は必要だ。(私学より)効率が悪くなる(のは仕方がない)」「学校設置者には公共性、継続性、安定性が求められるが、株式会社は利潤が上がらなければ撤退する」などと反論。業を煮やした委員が文科省側の回答をさえぎり、声を荒らげて“再反論”する場面もあった。
官製市場民間開放委員会は二十三日にも、保険を適用する診療と自由診療を併せて行う「混合診療」の解禁などについて日本医師会と激しくやりあったが、議論は平行線に終わっている。
規制改革を担う体制はこの四月、規制改革・民間開放推進会議と全閣僚参加の推進本部の「強力な二本立て」に改められた。だが、今年の課題は小泉内閣の発足以来三年間、積み残されてきた難問であり、所管省庁や業界団体の抵抗が最も強い分野といえる。
四月に発足から一周年を迎え、政府を挙げて成功をＰＲするのに躍起だった構造改革特区をめぐっても、似たような動きが出ている。
もともと、第一段階として地域限定で規制緩和策を実験したうえで、効果が確認できればそれを全国展開するのが特区の狙いだった。だが、試された四十五件の規制緩和策のうち、現時点で政府の特区評価委員会に積極的に全国展開を認めたのは五件だけ。三十一件は実績不足などを理由に「判断留保」と、回答を先送りした。
権限を守るために、規制改革を遅らせたい各省庁の抵抗を突き破ることができるか。小泉内閣の恒例行事になった感がある“抵抗勢力”とのせめぎあいが今後も繰り広げられそうだ。
投稿者 管理者 : 2004年06月30日 00:07
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