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2004年07月06日
超勤手当不足が数十億円に 国立大病院、支払い見送りも
朝日新聞（7/05）より部分抜粋付属病院を抱える国立大学の多くで、超過勤務手当を支払う資金が年間数億円単位で足りなくなっていることがわかった。４月からの法人化に伴い給与の算定方法が変わり、新たに医師への支払いを迫られたことが原因で、全国の不足額は数十億円にのぼるとみられる。他の支出を削ることで対応している大学もあるが、九州大では超勤手当の支払いを見合わせる事態になっている。「将来的には学費値上げなど収入を増やす方法も考えないといけないかもしれない」という大学もある。
これまで、教員の労働条件は人事院規則で定められていた。医師は宿直手当などはあったが、長時間勤務しても研究の一環と見なされ、手当はつかなかった。法人化に伴い、労働基準法で定められることになり、大学は医師を含めた教員に超勤手当の発生しない裁量労働制を適用することにした。
しかし、厚生労働省は昨年１０月、「急患などがある医師は、勤務時間を裁量で決められない」として、医師には裁量労働制を適用しないよう都道府県の労働局長あてに通達を出した。
国立大学を所管する文部科学省は、人件費の急増を警戒する各大学の要請を受けて厚労省と折衝したが、物別れに終わった。この結果、大学は医師への超勤手当を支払わなければならなくなった。
各大学は文科省から渡され、人件費などにあてられる運営費交付金と、学費収入や寄付金などの自主財源で経営している。関西のある大学によると、超過勤務は文科省の想定を大きく上回った。文科省が超勤手当と見込んだ予算額は、必要額の３割程度しかなかったという。
投稿者 管理者 : 2004年07月06日 00:43
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