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2004年07月06日
研究事業化、教官の利益追求、歯止め――文科省、指針作成へ
日本経済新聞（2004/07/05）文部科学省は大学で生まれた研究成果を事業化する際、教官が利益追求に走りすぎないよう一定の歯止めをかける指針を設ける。大学発ベンチャーへの出資や金銭授受のあり方などについて事例集を今年度中にまとめ、各大学に参考にしてもらう。産学連携の拡大でビジネスにかかわる教官が増えるなか、倫理面のルールを明確にして教官に順守を求める。
大学教官がベンチャー企業の経営に参加したり株式を受け取ったりすることは認められているが、本業の研究や教育に支障が出る恐れがある。最近、大学発医薬ベンチャーのアンジェスＭＧの臨床試験を担当する教授らが未公開株を取得していた問題が発覚。法的には問題がなくても、倫理面のルール作りの遅れが指摘されていた。
新たに作る事例集では知的財産権の移転に伴う金銭の授受、ベンチャー設立などに伴う未公開株取得などについて、許容される範囲や情報公開のあり方などを明確に示す。産学連携で実績のある米国の大学を参考に作成。全国の国公私立大に配布し、大学ごとに定める教官の職務規定などに反映してもらう。
大学発ベンチャーの経営などで生じる利益や責務が研究・教育活動と相反する場合は「利益相反」と呼ばれ、文科省は今年四月の国立大法人化を機に利益相反に対応したルール作りを各大学に指示した。ただ、これまでに整備したのは東京大や東京医科歯科大など十大学にとどまっており、文科省は早期のルール作りを改めて求める。
投稿者 管理者 : 2004年07月06日 00:46
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