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2004年07月07日
早大の年金３５％減方針に反対 名誉教授らが提訴
朝日新聞（7/06）早稲田大学が独自に設けている年金額を３５％減らす方針を打ち出したことに対し、受給者の名誉教授やＯＢ職員ら１２９人が６日、当初の規定額を受け取る権利があることの確認を求めて東京地裁に提訴した。原告らは「背景には大学当局の経営第一主義があり、裁判を通してモラルをただしたい」と話している。
原告らによると、大学側は昨秋、「財政難で従来通りの支援ができなくなった」として年金カットを提案。年額三百数十万円の年金（大卒後定年まで勤めた場合）を毎年７％ずつ減らし、５年後には１人当たり年間１００万円ほど減額する案で、大学側は受給者約１３００人のうち３分の２の同意を得たとして０４年度から実行に移す構えをみせた。
原告らは大学の規則上、年金の取り決めを変更することはできないはずだと主張。「財政難というが、拡大路線のつけが回ってきただけだ」などと批判している。
早大は「破綻（はたん）を避けるべく見直しをし、話し合いを重ねてきたところで、残念だ」としている。
［同ニュース］
■早大の教員年金減額は無効 名誉教授ら１３０人提訴（共同通信7/06）
■「独自年金減額は不当」と元早大教職員ら提訴（読売新聞7/06）
投稿者 管理者 : 2004年07月07日 00:14
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