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2004年07月08日
神戸大教職員組合、大学構成員の選挙による学長候補者の決定を求める緊急声明
■神戸大学教職員組合のホームページ
��●「組合ニュース号外」(2004.07.01)（PDF版）
大学構成員の選挙による学長候補者の決定を求める緊急声明神戸大学教職員組合執行委員会国立大学法人法の規定によれば、学長候補者の選考は、経営協議会と教育研究評議会(以下、評議会)においてそれぞれ選出された同数の者から構成される学長選考会議により行われるものとされている。神戸大学における選出数はそれぞれ8名としており、6月10日の評議会及び6月23日の経営協議会において委員が選出されている。また、第一回学長選考会議も6月23日に開かれている。ところが、伝え聞くところによれば、この会合を前にして、学長候補者の選考につき、大学構成員による意向投票を1回とし、それも形だけのものにとどめ、実質的には16名の「学長選考会議」で決定しようとする動きがあるという。もし、これが事実であるとすれば、およそ信じられない事態の進行と言わざるをえない。
そもそも、昨年10月16日の評議会において決定された「国立大学法人神戸大学の制度設計」によれば、学長候補者選考手続は次のようになっていた。(1)「学長選考会議」における7名以内の候補者の選考、(2)候補者による所信表明、(3)非常勤職員を除く全教職員による「意向投票」、(4)「学長選考会議」による候補者の決定と文部科学大臣への申し出、(5)文部科学大臣による任命。そして、野上学長をはじめとする本部執行部が、この「制度設計」の基本理念としていたものは、「ソフトランディング」、すなわち、これまで積み重ねられてきた管理運営体制の基本を維持しながら、国立大学法人法の規定との整合性をはかった上で、これまで課題として自覚されていたものについては、その解決をめざすという姿勢であった。この観点から学長候補者選考手続を理解すれば、従前の手続の基本、すなわち専任教員の投票による過半数獲得者を学長候補者とする原則を維持しながら、これまで課題とされてきた候補者による所信表明制度を新たに設定することと理解できる。
もし、こうした考えによるのではなく、形ばかりの「意向投票」を行い、実質的決定については「学長選考会議」に委ねるとするならば、それは「制度設計」の趣旨に反するだけでなく、神戸大学における従前の学長選考手続を根本的に変更することになる。そうなれば、少なくとも評議会選出の学長選考会議委員は、評議会に対しその旨を提起し、評議会の承認を得、評議会は各部局に対し意見聴取をはかる必要が出てくる。こうした手続を一切行うことなく、一部の者が密室で手続を変更するならば、神戸大学における全構成員の存在をないがしろにし、さらに将来的には、学長のリーダーシップを発揮する上で大きな障害をもたらすこととなろう。
他大学に目を移せば、東大、京大、阪大のいずれにおいても、学長候補者を大学構成員により実質的に決定する方式をとっている。東大では、各部局から選出された委員による代議員会が設置され、ここがまず第一次候補者を推薦する。学長選考会議はこのなかから第二次候補者を選出し、この候補者につき選挙が行われ、有効投票数の過半数を得た者が学長候補者となるとしている。京大では、全教職員約5200名による候補者選考の意向投票が行われ、上位10名から学長選考会議が6名に絞るが、その際、2名以内の学外者を入れることができるとしている。そして、これらの候補者に対し、課長補佐以上の職員を含む有権者による選挙を行い過半数獲得者を決定した上で、その結果を基礎に学長選考会議が学長候補者1名を決定するという手続をとっているのである。さらに阪大では、まず第一次意向投票により上位7名の候補者を選出する。学長選考会議はこの7名に3名以内の者を候補者に加えることができるが、これらの候補者については第二次意向投票が行われ、学長選考会議はその結果を尊重する形で、最終的に学長候補者を決定する手続になっている。
これらの大学に共通する特徴は、学長候補者の実質的な決定手続を、大学構成員の選挙に委ね、学長選考会議はその結果を尊重するところである。しかも、重要な点は、いずれの大学も、国立法人法との整合性に配慮しながら、大学として自律した運営を確保するために、様々な工夫を凝らしているところにある。日頃からこれらの大学の事例を口にする神戸大学が、こうした事例には配慮せず、わざわざ他の大学の選考方法にならおうとしているとすれば、それは実に理解に苦しむといわざるをえない。
先にも触れたが、大学構成員の選挙による学長候補者の決定は、今後の大学運営において必要不可欠であると考える。
法人化された現在、大学は、運営交付金の毎年一律削減に象徴されるように、重大な局面におかれている。こうした状況下では、国立大学法人が、日本の高等教育の充実発展のために連帯し、政府や関係諸機関に働きかけていくこと、国民に訴えていくこと、さらに、学内において円滑な大学運営を行うことが求められている。そのなかで、学長のリーダーシップの重要性が一層高まっていることは、あらためて指摘するまでない。法人化にあたってr「れからの大学運営には、企業経営の手法が求められる」「仕員が選挙で仕長を選ぶ企業なんてない」などという主張もある。しかし、企業の運営では上意下達の指揮命令監督が妥当するのに対し、大学ではこうした運営は適合的ではない。大学の自治、学問の自由を基本にすえる大学にあっては、個々の構成員の自由な意思が最大限に発揮される環境こそが大学活性化の不可欠な要因となるし、その上に立ってこそ、"ボトム・アップ"と"トップ・ダウン"という矛盾した発想も止揚することができるのである。したがって、学長がリーダーシップを発揮しうる不可欠の条件とは、教育研究を日々実践している大学構成員によって強く支持されることであり、そうした条件を創出する有効な方法が、まさに構成員の選挙による学長の選出という手続なのである。もし、選挙という手続によらず、わずか10数名のメンバーによって選ばれるという事態が発生すれば、その学長は有効にリーダーシップを発揮することはできず、ことあるごとに激しい学内対立を引き起こすことになることが懸念される。私たち神戸大学教職員は、以上の点から、選挙による過半数得票というこれまでの学長候補者選考方法の基本を維持することを前提に、さらなる改善を強く求めるものである。
投稿者 管理者 : 2004年07月08日 00:11
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