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2004年07月08日
熊本大、外国人教師退職後のポスト 労働基準法第１４条・同大「職員雇用規則」第７条適用（３年任期）による有期化問題 教職員組合厳しく当局を追求・批判
■熊本大学教職員組合ホームページ
��●「赤煉瓦」No.2（2004.6.25）より以下部分転載
労基法第14条適用の根拠について
熊大当局は回答不能!!―外国人教師処遇問題をめぐって（4）―我われ熊本大学教職員組合は，昨年末に浮上した法人化後の外国人教師の処遇問題――法人化後は外国人教師を任期付き教員に切り替えようとする問題――の経緯と問題点をお伝えしてきました（2003年度『赤煉瓦』��36，��42，��44）。現職5名の外国人教師を任期付き教員に切り替える問題は，2005年度から任期の定めのない常勤教員（助教授）とすることで解決をみました（2004年2月26日評議会）。しかし，現職の外国人教師が退職した後のポストを労働基本法第14条・「国立大学法人熊本大学職員雇用規則」第7条に基づく3年任期の有期雇用契約の教員（助教授または講師。再任は2回に限り可）とする問題は，依然として残されたままです。
現職外国人教師の退職後のポストを任期付きとするために，「大学の教員等の任期に関する法律」・「雇用規則」第8条ではなく，労基法第14条・「雇用規則」第7条を適用する根拠として熊大当局が挙げるのは，“「大学教員任期制法」第4条第1項1号に基づく任期制導入は，多様な人材の確保が特に求められる教育研究組織を単位に行なうものであり，特定の職＝ポストごとに行なうことはできない。「大学教員任期制法」・「雇用規則」第8条を適用できないために，労基法第14条・「雇用規則」第7条を適用する。これは文部科学省・厚生労働省にも確認済みである”というものでした。この熊大当局の見解が「大学教員任期制法」を曲解・誤解したものであり（文部科学省の本来の法解釈とも異なり，かつての熊大当局の法解釈とも異なる），「大学教員任期制法」第4条第1項1号に基づく任期制導入とは教育研究組織全体を単位とするものではなく，大小様々な教育研究組織（学部・研究科・学科・専攻・講座・研究部門）で多様な人材の確保が特に求められる職＝ポストを指定して行なうものであることは，2003年度『赤煉瓦』��42で詳述した通りです。
我われ熊本大学教職員組合は，3月29日に開催された2003年度学長交渉の場でも，この「大学教員任期制法」の解釈について追及しましたので，その内容とその後の経過をお知らせします。……
以下，省略。上記「赤煉瓦」をご参照下さい。
［参考］労働基準法第14条
（契約期間等）
第14条 労働契約は、期間の定めのないものを除き、一定の事業の完了に必要な期間を定めるもののほかは、３年（次の各号のいずれかに該当する労働契約にあつては、５年）を超える期間について締結してはならない。
1．専門的な知識、技術又は経験（以下この号において「専門的知識等」という。）であつて高度のものとして厚生労働大臣が定める基準に該当する専門的知識等を有する労働者（当該高度の専門的知識等を必要とする業務に就く者に限る。）との間に締結される労働契約
2．満60歳以上の労働者との間に締結される労働契約（前号に掲げる労働契約を除く。）２ 厚生労働大臣は、期間の定めのある労働契約の締結時及び当該労働契約の期間の満了時において労働者と使用者との間に紛争が生ずることを未然に防止するため、使用者が講ずべき労働契約の期間の満了に係る通知に関する事項その他必要な事項についての基準を定めることができる。
３ 行政官庁は、前項の基準に関し、期間の定めのある労働契約を締結する使用者に対し、必要な助言及び指導を行うことができる。
投稿者 管理者 : 2004年07月08日 00:12
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