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2004年07月09日
寒冷地手当改悪反対 ２３１地方議会が決議
今度の人勧において，政府は寒冷地手当の大幅切り下げ（半分程度に削減）を発表しています。特に，これは私たちのような寒冷地に住む者にとって大変な問題です。人勧の影響力は甚大であり，国立大学法人も含め，私大にも切り下げ圧力がかかります（管理人）。
国公労連「国公労新聞 第1181号 」（2004/07/07より）
寒冷地手当改悪反対 ２３１地方議会が決議寒冷地手当改悪に反対する決議が、２３１の地方議会（７月１日現在の集約）で採択され広がっています。
○青森は６８議会中４０議会が採択
青森県では、県国公の奮闘で、県知事みずから、人事院と総務省に要請に出向いています。また、道府県では唯一、県議会が意見書を採択するなど、県内６８議会中４０議会の採択を得る成果をあげています。
福島県議会では、手当見直しによる地域経済への影響を十分に理解するよう人事院に求める意見書が採択されました。
新潟県公務共闘は、２次にわたる自治体キャラバン行動にとりくみ、１８議会が意見書を採択し、１０市町村の自治体首長が小泉首相などに対して改悪反対の意見書を提出する成果を勝ち取っています。
投稿者 管理者 : 2004年07月09日 00:26
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