« 京都大学職員組合、声明「エタノール医療事故控訴審判決にあたって」 | メイン | 誰がつくったの？ フラッシュ映像でつづる東京都立大問題 »
2004年07月09日
任期付き研究員等の制度は今後どうなる？−「第２２回国立試験研究機関全国交流集会」（６月９日）報告
■国立環境研究所労働組合ニュース（2004/6/21より）
��●「第22回国立試験研究機関全国交流集会」参加報告その１−他の国立試験研究機関の動向は？−
��●「第22回国立試験研究機関全国交流集会」参加報告その２−任期付き研究員等の制度は今後どうなる？−
…
�供�分科会で議論された中から代表的なコメントや各独法の情況報告を列挙いたします。
この制度（任期制）は入口があって出口がない。制度を厳格に守ろうとすればするほど職員の研究生活は危うくなるだけである。そもそも、政府が唱えている人材の「流動化」と研究の「活性化」は両立しうるのだろうか。なぜ、人が流動化すると研究が活性化するのかということ自体、よく議論されていないように思える。
総合科学技術会議では若手研究者の自立化や予算配分枠の増大を謳い文句にしつつも、現状は任期をかけ、自己の発言が満足にできないような立場の枠だけを増やし続けている。そもそも任期制の発端は何だったのか、科学技術基本計画に盛り込まれている任期制とは何を目的としているのか？研究者をめざす若者にとって任期は避けて通れなくなるのか？このように就職に困る科学技術の分野に次の世代が身を投じようなどと志すであろうか。
産総研では任期付職員で希望する人の9割以上がパーマネント移行できている。終了前年の3月ごろに評価を始め、翌秋ごろまでにパーマネントへ移行できるかどうかを決定する。すなわち、4年間の実績で評価するのである。この時の形式は、選考採用である。ただおそらく、政府側はこのような任期→パーマネント移行型はそもそも想定してはいなかっただろう。もちろん、任期→クビなど到底受け入れられない。したがって、産総研の任期→パーマネント移行型はいわば妥協の産物ともいえる。さもなければ、9割以上がパーマネントへ移行出来るようなしくみならば、そもそも最初からパーマネントで良いはずである。産総研は科学技術の持つ変化の早さや大きさに対応できる組織であらねばならないという表向きの基本姿勢があるため、改組や人の移動が多い。任期制という点で考えれば、いずれプロジェクト型任期雇用の比率が増えていく可能性がある。
農林系では正確な任期付職員数を調査し切れなかったが全国で数十人程度と思われる。任期付職員に対する進路については産総研とはやや異なっている。任期満了する（場合によっては任期途中の）任期付職員に対しては、あらためてパーマネント職の公募枠へ応募させるという形式をとらせている。つまり、任期終了時に次への進路のための評価もなければ、任期満了後の研究者の希望は産総研のように配慮されない。任期満了に伴い空いたポストをどう埋めるかという一義的な理由で人事が進む。また、農林系には通常転勤があるが、政府側からみればこれは流動化には該当しないようである。
交通研は2001年より任期制を導入しているが、2001年度採用の任期付職員は公募枠を利用してパーマネント枠へ移行した。物材研では報告のあった中でかなり劣悪な事例ともいえる。想像しがたいことだが、採用された研究者本人も、また事務担当者も、4月の採用時に初めて任期付であることを認識した例がかなりあったという。全通信では、2001年より3名採用し、1名は外へ、2名は独法内部のパーマネント化へ移行したが、2002年は当局が採用後の費用シミュレーションを充分にせず、13名もの任期付職員を採用してしまったため、パーマネント化や再就職のことで現在大きな問題となっている。
政府から押し付けられた制度を独法独自で良く精査する余裕もなく、ある意味厳格に制度のみを追行してしまっている様なケースが一部みうけられる。多くの独法では任期付を導入することに対する正当な意義付けが当局側から提示されていないことも混乱を招く要因になっていると見られる。また、非特定独法などへ移行するようなことになれば、給与面で独法間に差異が生じることも考えられる。就職の際の雇用条件や離職時の保障などをもっと明確に提示させる情況を積極的に作っていく必要もあるだろう。
独法、研究者、組合はこのような実態をもっと公の場に公表していく努力が必要であり、実態が見えなければ世論は動かない。難しい問題だが、当事者（任期付職員）がもっと意見を出せるようにもするべきだろう。また、民間との違い、国としてやるべき事業とは何かをわれわれ自身が訴えていく説明責任がある。また、多様化する雇用形態に対応できる組合活動とは何かということを考えなければならない。その上で、より力のある組合活動にしていくために様々な雇用形態の職員が加入しうる組合にしていかなければならない。
投稿者 管理者 : 2004年07月09日 00:30
トラックバック
このエントリーのトラックバックURL:
http://university.main.jp/cgi/mt/mt-tb.cgi/1405