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2004年07月10日
国家公務員の定昇廃止、実績重視に転換…人事院方針
読売新聞（7/09）人事院は、国家公務員の給与について、毎年、ほぼ横並びで昇給する現在の「普通昇給」（定期昇給）を廃止し、勤務実績に基づく「査定昇給」を導入する方針を固めた。
すでに労組側に提案しており、８月の人事院勧告に給与改革の基本方針を盛り込む。人事院は、国家公務員に関する給与法を改正し、２００６年度から査定昇給を導入することを目指している。
国家公務員の定期昇給は、給与法により、「良好な成績」で勤務した職員が対象とされている。しかし、実際は、年功給・年齢給的な要素が強く残っており、「懲戒処分や長期欠勤など、よほどの理由がない限り、横並びで毎年、昇給している」（人事院幹部）のが現状だ。
民間企業では、定期昇給を廃止し、能力や仕事の実績に基づいて昇給幅や賞与額を決める賃金制度の導入が進んでいる。
人事院はこうした民間の動きを踏まえ、〈１〉公務員の士気を高める〈２〉仕事の能率を向上させる〈３〉昇給基準を明確にし、公務員給与に対する透明性を高める――などの観点から、勤務実績を適切に給与に反映させる査定昇給への転換が必要と判断した。
政府は、今年秋の臨時国会に、能力・実績主義の人事管理と、それに伴う実績評価制度の導入を柱とする国家公務員制度改革関連法案を提出する予定だ。
人事院は、同法案に盛り込まれる実績評価制度に基づいて、年内に査定昇給の方法や具体的な基準などをまとめる。勤務実績が評価制度の基準に達しない場合は昇給できないが、逆に、優秀な場合は大幅アップも可能にする方針だ。
人事院は今月１日、公務員で作る「公務公共サービス労働組合協議会（公務労協）」に対し、給与改革の大枠を提案した。
人事院は、査定昇給の導入とともに、〈１〉賞与（ボーナス）で、勤務実績に応じて支給する「勤勉手当」の比重を高める〈２〉地方に比べて国会対策などで勤務時間が長い本省勤務の職員を対象に、「本省手当」（仮称）を導入する――などの給与改革も行う方針だ。
◆定期昇給＝毎年、一定時期に基本給があがること。国家公務員の場合、正式には普通昇給と呼ばれる。ある給与のランク（号俸）の職員が、１年以上を「良好な成績」（給与法）で勤務すると、一つ上の号俸にあがる。号俸は一般行政職の場合、課長、係長などの職務の級（全１１級）ごとに、１５段階から３２段階に分かれている。
［同ニュース］
■国家公務員給与、「査定昇給」に転換へ 人事院方針（朝日新聞7/09）
■国家公務員の定昇廃止 ０６年度、能力査定導入（共同通信7/09）
■国家公務員の定昇廃止 ０６年度、能力査定を導入 人事院方針（西日本新聞7/09）
■国家公務員の定昇廃止方針、「望ましい」と官房長官（読売新聞7/09）
投稿者 管理者 : 2004年07月10日 00:51
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