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2004年07月13日
中国人強制連行損賠訴訟、原告逆転勝訴 高橋哲哉東大大学院教授が講演
毎日新聞（7/12）◇「戦後補償の大転換点」
広島高裁が原告逆転勝訴とした西松建設訴訟で戦後補償問題に注目が集まる中、日本がどう戦後責任を果たすべきかを考える集会が１１日、中区中島町の広島国際会議場であった。講演した東京大大学院の高橋哲哉教授は「９０年代以降、日本では侵略戦争を美化した教科書採択が浮上したり、有事法制が成立するなど国家主義の動きが強まっている。戦後平和主義の理想がはがれ、日本の『地金』がむきだしになってきた」と危機感をあらわにした。
高橋教授は、西松判決を「戦後補償問題の大きな転換点となった」と評価。しかし、「政治では、０１年のテロ事件と０２年の拉致問題を追い風に、憲法と教育基本法改悪に、王手がかかっている。戦後民主主義の基本がひっくり返されようとしている」と訴えた。
そのうえで、高橋教授は「平和憲法の下でも結局、戦争責任はほとんど問題にされてこなかった」と指摘。「国家主義の流れを食い止める手段は憲法を守ることだけとは限らない。私たち自身の中に確固とした平和を求める意思を持ち、戦後補償を司法の場から政治や社会の問題に拡大するなど、戦後補償の重要性を訴える運動を続ける限り望みはある」と話した。
投稿者 管理者 : 2004年07月13日 00:33
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