« 中国人強制連行損賠訴訟、原告逆転勝訴 高橋哲哉東大大学院教授が講演 | メイン | ７０２校、４年制大学の数（２００３年）−競争激化で経営厳しく »
2004年07月13日
全日本教職員組合（全教）、与党・教育基本法改正協議会の中間報告について
■全教ホームページ
��●教育基本法改悪反対ニュース NO.１９５（２００４年７月１日）PDF版
教育基本法の改悪に反対し、今こそ立ち上がりましょう
−与党・教育基本法改正協議会の中間報告について−2004年6月21日
全日本教職員組合中央執行委員会6月16日、自民党・公明党の与党で構成する教育基本法改正協議会が中間報告をまとめ、発表しました。
その内容は、中間報告とはいえ教育基本法改悪法案の骨格を示しており、極めて重大です。
報告はまず、検討にあたっての前提として、次の4点を挙げました。� 峅�正」法案は、議員立法ではなく政府提出法案である。��一部改正ではなく全部改正による。�Ｋ，詫�念を示すもので具体的内容は他の法令に委ねる。�ご雰虧昔董�格調高い法律をめざす。
そして、内容として、新たに、次の項を設けるとしています。「教育の目標」「生涯学習仕会への寄与」「家庭・学校・地域の連携協力」「家庭教育」「幼児教育」「大学教育」「私立学校教育の振興」「教員」「教育振興基本計画」。一方、「教育の方針」「男女共学」の項は削除しています。このことから、改悪法案は現行法のll条を18条仕立てにするものとみられます。報告の重大な問題点は、「愛国心」を掲げ、「戦争する国」の人づくりをめざしていることです。また、教育の機会均等の理念を否定し、能力主義を強め、国家のためのエリートづくりをもくろんでいることです。その真の狙いは、「国民のための教育」を「国家のための教育」に転換させ、「真理と平和を希求する人間の育成」という戦後教育の原点を根本から覆そうとするものにほかなりません。
また報告は、現行法が第1条で「教育の目的」をかかげ、第2条でその実現のための「教育の方針」を述べている法の構造を変え、「教育の目的」から平和、真理、正義などの重要な理念を抜き去るとともに、教育の目的とすべき理念を単なる「目標」に引き下げるという重大な変質をおこなっています。これは、教育の憲法としての現行法をおおもとから変質させるものです。
具体的な問題点は以下のとおりです。
1)前文
憲法と教育基本法は一体のものです。しかし、報告は、前文に示されていた「(憲法)の理想の実現は、根本において教育の力に待つべきもの」「憲法の精神に則り」など、憲法との深い結びつきを示す文言の扱いを「更に検討する」として、削除する意図をにじませています。
2)教育の目的
「平和的な国家及び社会の形成者として、真理と正義を愛し、個人の価値を尊び、勤労と責任を重んじ、自主的精神に満ちた国民の育成」を削除し、現行法の目的を根本から転換しようとしています。
3)教育の目標
「愛国心」については、「国を愛し」「国を大切にし」と両論を併記していますが、国家への、忠誠心を育てようとしている点では、どちらも変わりません。「伝統文化の尊重」や「道徳心の酒養」を強調する徳目主義をとり、個人の内心に関与することを厳しく戒めた現行法から教育勅語へ引き戻そうとしています。
4)教育の機会均等
「国民は、能力に応じた教育を受ける機会を与えられ」として、現行法の「すべて国民は、ひとしく、その能力に応じた教育を受ける機会を与えられなければならない」から、「すべて」「ひとしく」「なければならない」を削除しています。これは、教育の機会均等の榔章を否定し、一部のエリート養成のためのいっそうの競争強化をすすめるもので、国民の教育を受ける権利を制限し、教育を受ける櫃[1保障のための教育の機会を不均等にするものです。
5)家庭教育
家庭教育についても「子育てに第一義的な責任を有する」とし、その責任を強調しています。これは、国家の、家庭教育への干渉を許すものです。
6)学校教育
「規律を守り、真摯に学習する態度は、教育上重視されること」として学習者の責務を盛り込むことを検討するなど、憲法の保障する「個人の尊重」にもとづいた教育を受ける権利をふみにじり、管理主義の徹底をはかろうとしています。
7)義務教育
現行法の「9年普通教育」を「別に法律で定める期間」とし、就学年限の弾力化を目指しています。これも能力主義をいっそう進める狙いをもつものです。
8)教員
教員の項を新しく設けていますが、「教員は(国民)全体の奉仕者」を削除しています。これは、「国家のため」「天皇のため」の奉仕者であった戦前の教員のありかたへの反省を消し去るものであり、全体の奉仕者の責務を全うするための身分の尊重を謳った精神を放棄しています。
9)教育行政
現行法の第10条は、第1項で「教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきもの」と規定し、第2項で「教育行政は…諸条件の整備確立を目標」とするとしています。その狙いは、教育と教育行政の基本的な関係を明確にするとともに、行政権力の教育に対する介入を厳に禁じ、教育行政の教育条件整備義務を規定したことにあります。
ところが報告は、教育の国民に対する直接責任に関する規定を削除し、「教育行政は、不当な支配に服することなく」としています。これは、行政権力の教育現場への介入を阻もうとした現行法の意図を捨て去るとともに、行政が教育の「主体」となり、教職員組合や、教育行政に対する国民の意見等を「不当な支配」とみなして、退けようとするものです。
同時に、「国は、教育水準の維持向上のための施策の策定と実施の責務を要する」として、教育振興基本計画などを通じて、国家権力が教育内容に踏みこみ、教育を支配する道を開こうとしています。また、「地方公共団体は、適当な機関を組織して」として、地方教育行政の広域化、廃止も視野に入れています。これらは現行法の根本的変質をねらうものです。
10)教育振興基本計画
教育振興基本計画の策定の根拠条項を新しく置きました。教育振興基本計画はこれからの教育の目標と教育内容を細かく規定するものです。時の政権による政策レベルの基本計画を教育基本法に位置づけることで、行政が直接、教育を支配する仕組みをつくろうとしています』
11)男女共学の規定をなくしています。これは、復古的な価値観にもとづく男女観にもつながるもので、昨今のジェンダーフリー攻撃と軌を一にするものです。報告が検討にあたっての前提で述べているように、教育基本法の改悪は、学校教育法など下位法の改悪に連動します。教育現場に与える影響ははかりしれません。改悪が強行されるならば、福岡市の小学校の「愛国心」通知表や東京都教育委員会の「日の丸・君が代」強制のような、,思想・良心の自由を侵害する事態が、今後烈しく各地で展開されることは必定です。これらは、子どもと教育の危機をいっそう深刻なものとし、教職員、父母・国民の願いを踏みにじるものです。
今回の報告は、憲法改悪の動きにも直結しています。
自民党憲法調査会が論点整理をまとめました。自民党が11月にまとめる憲法改正草案の原案となります。内容は前文を全面的に書き換え、愛国心を盛り込む、9条に自衛のための戦力保持を明記する等々、です。この中間報告の方向性と重なるものです。戦前の軍国主義教育への反省と批判を原点とした教育基本法を葬り去り、戦争する国づくりのための改憲へと連ねていくことを、私たちは絶対に許すことができません。自民党と公明党は、次期通常国会にも教育基本法改悪法案を提出しようとしています。また民主党もこのほど党内の教育基本法問題調査会を再開させ、独自の教育基本法改正案の取りまとめにかかっています。
全教は、目前の参議院選挙で教育基本法と憲法の改悪推進勢力、自民・公明・民主の各党に厳しい審判をくだすために全力をつくすものです。また、広範な教職員、父母・国民のみなさんとともに、教育基本法改悪阻止の世論と運動の発展のために力をつくすものです。以上
投稿者 管理者 : 2004年07月13日 00:35
トラックバック
このエントリーのトラックバックURL:
http://university.main.jp/cgi/mt/mt-tb.cgi/1431