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2004年07月14日
酒田短大に解散命令へ 大学法人で初めて 文科省
朝日新聞（7/13）受け入れた中国人留学生の多くが就労目的で首都圏に住んでいたことが発覚するなどして経営難に陥り、０３年に事実上閉校した酒田短期大（山形県酒田市）について、文部科学省は、短大を運営する学校法人瑞穂学園（上田敏明理事長）に対して私立学校法に基づく解散命令を出すことを決めた。４９年の同法制定以降、大学・短大を設置している学校法人への解散命令は初めて。
校地や校舎の大半が差し押さえられるなど再開の見通しが立たず、自主的な解散にも期待できないと判断した。１３日の大学設置・学校法人審議会に方針を諮り、了承を得た。近く命令の文書を法人に送る。
同法人は６１年に設立された。中国人留学生を大量に受け入れて経営を支えようとしたが、大半の留学生が首都圏で暮らしていることが判明するなど、不適正な運営と経営状況の悪化が０１年ごろから表面化した。０２年度からは学生の募集を停止。０３年春に、残っていた学生６人が卒業したため、解散命令による教育への影響はない。
文科省は法人に具体的な再建計画を示すよう指導してきた。しかし、私立学校経営に必要な財産がないことや、法人運営に必要な評議員会が置かれていないことなどの法令違反が解消されないため、解散命令の適用に踏み切った。法人側は１２日に開かれた「聴聞」の手続きで命令を受け入れる意思を示したという。
［同ニュース］
■酒田短大に解散命令 文科省方針 国所轄法人では初（河北新報7/13）
■酒田短大法人に解散命令へ 文科省、国所轄で初（共同通信7/13）
■酒田短大に解散命令へ、大学・短大の法人では初めて（読売新聞7/13）
■酒田短大：「大学」に初の解散命令へ 文科省（毎日新聞7/13）
投稿者 管理者 : 2004年07月14日 00:14
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