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2004年07月14日

全国私教連、「公教育は公費で」、「私学父母の『税金の二重払い』是正を」

全国私教連ホームページ
 ●討議資料「国庫助成堅持、『公教育は公費で』」

「教育に公平を」、「教育の機会均等を」の旗を高く掲げて!
「公教育は公費で」、「私学父母の『税金の二重払い』是正を」
―「全国の私学はひとつ」を合言葉に、 私学2000万署名運動の前進と秋の全国統一闘争の推進!―

2004年6月27日
全国私教連中央執行委員会

1.30年間培ってきた私学助成制度が根底から崩壊する危機、
今こそ21世紀の私学助成制度の確立を!

  今、私立学校をとりまく情勢は生徒減と私学助成削減攻撃とによって、私学の存亡にかかわる状況になってきています。とりわけ、30年間にわたって培ってきた私学助成制度が根底から崩されようとしており、1975年私立学校振興助成法成立以来の最大の危機に直面しています。だからこそ、「教育に公平を」、「公教育は公費で」の旗を高く掲げて、21世紀の私学助成制度の確立をめざして奮闘することが大切になっています。

2.私学助成の現状と到達点

 2004年度の私学助成は、高校生一人当たり単価で文科省の国庫補助が50,082円(総額1,028.5億円)、地方交付税が234,600円(総額5,123億円)で合計284,682円となっています。

 とりわけ昨年12月の予算編成の中で、財務省は当初、03年度予算よりも50億円余を削減した原案を提示しました。この削減に怒り、12月21日600名の父母・教職員・生徒が財務省前に座り込み私学助成の増額を要求しました。同時に1500万を超えた3000万署名の積み重ねを背景に、12月20日谷委員長が、財務大臣に直接会い、復活・増額を強く要請しました。その席上、財務大臣は「私学助成は復活折衝の焦点だ」と述べ、その後の大臣折衝で、僅か500億円の復活財源の内、高校以下の私学助成で52億円の復活を勝ち取り、昨年より2億円増の1028.5億円を勝ち取ったのです。

3.小泉構造改革のもとでの高校以下の国庫助成の廃止攻撃

 小泉内閣は「地方への権限委譲」と称して、「国庫補助の廃止」、「税源移譲」、「地方交付税の縮減」の「三位一体の改革」を主張しています。「国庫補助」の中には、公立の義務教育費国庫補助などとともに私立高校以下の文科省国庫補助があげられています。義務教育国庫補助等の場合は税源移譲を10割としていますが、私学助成の国庫補助の場合は「奨励的補助金」の項目にされており、税源移譲も最大8割とされています。

 4月26日に行われた経済財政諮問会議では、麻生総務大臣が「改革を通じて、(私学助成を含む)奨励的国庫補助金の原則廃止」と「来年度の奨励的補助金は相当程度の削減率を設定」すると公言しています。

 5月21日に全国私教連は総務省交渉を行いましたが、その中で担当官は「国に言うよりも各都道府県に要請してくれ、『三位一体改革』で地方の裁量が拡大するのだから」と発言しています。

 そして6月4日には「骨太方針第4弾」と言われる「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2004」を閣議決定しました。この中で「三位一体改革」については、全体像を秋に明らかにし年内に決定すること、廃止する国庫補助負担金については8月20日を目途に地方にとりまとめを要請、地方の意向を反映させる方針だと言われています。

……以下,省略。


投稿者 管理者 : 2004年07月14日 00:15

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