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2004年07月15日
東北文化学園大で過半数教職員代表する新組織
読売教育メール（7/14）経営再建中の学校法人東北文化学園大（仙台市青葉区）の教職員でつくる「全学教職員連絡会議」（代表・佐藤直由教授）は１３日、同法人の民事再生手続きで法的効力を持った提言を行うため、全教職員（６月１９日現在２７８人）の過半数を代表する組織に改編する方針を決めた。幹事を選出した上で、１６日にも「東北文化学園大教職員会議」を発足させ、経営陣に通知する。
民事再生法では、再生計画案や営業譲渡について「裁判所は、労働組合がないときには、従業員の過半数を代表する者の意見を聞かなければならない」などと規定。債権者集会の期日も「通知しなければならない」としている。連絡会議は、同法人に労働組合のような組織がないことから、９日の総会で新組織の規約案を賛成多数で採択。１２日から教職員の新組織への参加を募ったところ、１３日現在で約１５０人が集まり、過半数を超えた。
佐藤代表は「より良い教育サービスを提供するため、教職員の意見も再建に反映させ、大学を名実ともに“新生”したい」と話している。
投稿者 管理者 : 2004年07月15日 00:27
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