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2004年07月15日
文部科学大臣、財団法人日本学会事務センターの不祥事についての弁明
記者）
先週末に報道された財団法人日本学会事務センターの不祥事の件についてですが、役員等の認識の甘さという問題もあるのでしょうけれども、文部科学省の管理監督責任もあるのではないかと思うのですが、大臣のお考えをお聞かせください。大臣）
再建計画は、経費の削減・節約と事業の充実により、十年で赤字を解消するという計画です。再建計画が立てられ、きちんとした対応がなされたのは、不幸中の幸いでした。これまで文部科学省は所管の公益法人に対し、公益法人会計基準を適用するように求めてきたところで、財団法人日本学会事務センターに対しても実地検査の際に公益法人会計基準を適用するよう指摘をしております。同センターが平成１５年度決算からこの基準を適用したところ、こうした不明瞭な財産管理が明らかになったもので、非常に残念なことだと思っています。もっと早く基準を適用し、きちんとした対応をしていただければ、再建計画もまた違ったものであったろうと思います。そういう点で非常に残念だと思いますし、指摘が甘かったのではないかというお叱りは、もっともだと思っております。実際の業務としては、支障をきたすという状況ではなく、また、大きな学会は別として小さな学会にとっては、学会の要請に基づく学会事務の代行などは大いに役立っており、同センターは、その役割を果たしていると認識しております。再建計画について関係各位の御理解を得た上で、適切に再建がなされるよう指導してまいりたいと考えております。
投稿者 管理者 : 2004年07月15日 00:28
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