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2004年07月15日
広島大教職員組合、労基署に調査要求（続報）
広島大「時間外労働賃金不払い」問題の続報。
広島大教職員組合ホームページで掲載された「声明」ビラと新聞切り抜き記事
中国新聞（7/14）時間外労働賃金不払い 広島大教職組が告発
労基署に調査要求広島大教職員組合（佐藤清隆委員長）は十三日、広島市中区の広島中央労働基準監督署を訪れ、国立大法人化後の同大で時間外労働の賃金不払いがあるなどとして、立ち入り調査などを求める告発状を提出した。
佐藤委員長たちは、六月初めまで東広島キャンパスの非常勤事務職員だった女性が、四月に三十六時間以上残業しながら十時間分の手当しかもらっていなかった実態を示す記録を提出。「労使協定を超える時間外労働があるにもかかわらず、出勤簿に押印させるだけで大学側が実労働時間の把握をしない」などと問題点を指摘した。別の女性事務職員も月百九十時間の残業に対し、二十四時間分しか支給されなかったことも口頭で伝えた。
労基署は「調査し、問題点があれば、改善を指導する」と回答した。
広島大人事部は「文書を見ていないが、誠実に説明してきたつもりで、残念。改善の努力はしている。労基署の調査に協力するし、指導があればきちんと対応したい」と話している。
時間外労働で賃金不払い」−広島大教職員組合、労基署に調査求める毎日新聞広島版（7/14）
時間外労働の賃金不払いがあるなどとして、広島大教職員組合（組合員約７６０人）は１３日、広島中央労働基準監督署に対し、独立行政法人化後の同大の実態を調査し、改善指導するよう求める申告をした。文部科学省も「早急に事実関係を把握したい」としている。
同組合によると、同大は４月の独立行政法人化後、特に事務職員の超過勤務が顕著になった。５月中旬ごろから同組合に超過勤務の報告が相次いだため、６月上旬、３カ所で聞き取り調査を実施。「１週間以上職場に寝泊りし、帰宅していない職員がいる」などの証言もあった。ある女性職員は月の残業が１９０時間あったのに、２４時間分の手当しか支払われなかったという。
組合は２度、改善を申し入れたが、具体的な改善策を得られなかったという。
同組合の佐藤清隆執行委員長は「誠意ある回答を得られなかったため、申告に踏み切った。外部調査を求めるしかない」としている。
広大は残業手当払え 教職員組合が労基署に行政指導求める＝広島大阪読売新聞（7/14）
広島大（牟田泰三学長）が事務職員に時間外労働の手当を十分に払わないとして、広島大教職員組合（佐藤清隆執行委員長）は十三日、広島中央労働基準監督署に、労働基準法に基づく立ち入り調査や行政指導などを求める申し入れを行った。四月に国立大学法人化したのに、大学側の労働時間管理がずさんなままだと訴えている。
組合によると、六月上旬に大学や付属高など三か所で職員に聞き取り調査をしたところ▽東広島キャンパスの女性事務員（２９）が四月、三十六時間三十五分の時間外労働をしたのに、十時間分の手当しか支払われなかった▽別の職員は休日出勤を含む月百九十時間の時間外労働に対し、手当は二十四時間分だった――などの問題点が浮かび上がったとしている。
組合は「大学が勤務実態を把握していない」「十―三十時間程度しか割り増し賃金の支払い枠が設けられておらず、実態に即していない」と主張。佐藤委員長は「大学には二度、調査と改善を申し入れたが、十分な回答がもらえず、やむを得ず訴えた」と話した。
大学側は「申告書を見ていないのでコメントできない」としている。
投稿者 管理者 : 2004年07月15日 00:41
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