« 参議院選挙，当選者の８割が憲法改正賛成・容認派！ | メイン | 関西医大に２審も賠償命令 研修医の過労死訴訟 »
2004年07月16日
労働者個人も申し立てＯＫ 組合への不当労働行為
■労働政策研究・研修機構ホームページ
��●労働者個人も申し立てＯＫ 組合への不当労働行為（労働情報「判例」7月12日）
共同通信によると、意に反する管理職への昇任で労働組合員でなくなった京都市交通局の男性職員（57）が、組合への介入を理由とした個人の不当労働行為救済申し立てを却下したのは不当として、京都府地方労働委員会の却下命令取り消しを求めた訴訟の上告審判決が12日、最高裁第２小法廷で言い渡された。福田博裁判長は「団結権や団体行動権を侵害する不当労働行為から労働者を保護する制度の趣旨に照らせば、労働組合のほか、組合員も申し立て適格がある」との初判断を示し、一、二審判決を破棄し、京都府地労委の却下命令を取り消した。
多くの地労委や学説は、個人の申し立てを制限しない立場をとっており、この日の判決は多数説を追認した形となった。京都府地労委であらためて市側の支配介入の有無について審議が始まる。
判決によると、交通局の職員でつくる京都交通労働組合の支部長で、車両工場勤務だった職員は、1999年４月からの営業所係長への昇任打診を受けたが拒否。しかし手続きは進められ、組合員資格を失った。
投稿者 管理者 : 2004年07月16日 01:08
トラックバック
このエントリーのトラックバックURL:
http://university.main.jp/cgi/mt/mt-tb.cgi/1454