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2004年07月17日
法人化と戦う京大職組の取り組み
法人化と戦う京大職組の取り組み大西広 京都大学職員組合委員長(6月末まで)国立大学はどこもこの一年、「法人化」への対応に翻弄されましたが、京大ももちろんその例外ではありません。職員組合としては公務員法体系から外れることによる就業規則と労使協定、それに労働協約に関わる交渉が活動の中心を占めましたが、たとえば、定員職員と同じ仕事をしながらも「定員」がなかったために「定員外」とされていた方々の定員化の要求、あるいは従来公務員法によって認められていた「休息時間」を「休憩時間」に加えて一時間取れていた昼休みを公務員法除外となったことでどうするかという問題などがあります。職員組合としては当然、公務員法によってできなかったものを獲得し、また以前から勝ち取っていたものを確保するという戦いでしたが、そう簡単には進んでいません。「定員外」の定員化がなされないばかりか、就業時間が一五分延長された上に、昼休みが四五分になり、お昼こ飯も取るのが大変という労働条件にされています。
が、もちろん我々も黙っている訳ではなく、組合員の拡大と要求運動でかつてない盛り上がりを見せました。私ども京大職組では、昨年七月一日の新執行部への引継ぎ以来、各種の取り組みで新規の組合員を二五〇名獲得し、部局によっては二倍や一・五倍といったところも出てきています。そして、この勢いの中で三六協定締結のための「労働者過半数代表」の選出選挙を戦い、組合候補の立てられた六事業所で圧勝することができました。病院の選挙区では八六%を獲得し、最大選挙区の吉田事業場でも第二段階の間接選挙では満票で組合委員長を選出できました。第一段階の選挙で組合候補が獲得した得票は全体の八割近く、約二四〇〇票を数えます。まだまだ交渉途上で最終的な結果が出ていませんが、この力で当局の労使協定案や就業規則案の多くの箇所を書き換えさせています。
ということで、この「法人化」が「非公務員化」としてなされたところに我々にとってはかなり大きな変化がありました。が、多くの国立大学教職組はこれをバネに活動を活発化させており、組合の力が労働条件に直結することを自覚しつつあります。
交渉での当局の反応は従来の「制度がないから」というものから、「お金がないから」というものにハッキリと変化してきています。こうした論理とどう戦うかが今後の我々に問われています。
投稿者 管理者 : 2004年07月17日 00:18
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