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2004年07月17日

いよいよ本腰で財界も動き出した改憲論議−日本経団連「国の基本問題検討委員会」初会合

経団連：改憲論議をスタート　基本問題検討委初会合

毎日新聞（7/16）

　日本経団連は１５日、憲法改正も視野に検討を行う「国の基本問題検討委員会」の初会合を開いた。日本商工会議所も改憲論議をスタートさせており、両団体の議論の結果は年末にも公表される見通しだ。与野党での憲法改正論議が活発化するなか、経済界でもタブー視せず話し合う機運が高まっている。

　委員長に就任した三菱東京フィナンシャル・グループの三木繁光会長が「基本的な枠組みや国の仕組み全体を検討して新たな国家像を描いていく必要がある。国益、国家戦略の観点から検討を進めたい」とあいさつ。五百旗頭（いおきべ）真・神戸大教授が講演した。

　委員会には総合企画部会を置き、憲法９条問題や安全保障、外交といった基本的な枠組みごとに検討を行い、年末にも論点整理を取りまとめる方針。ただ、意見を一本化できない場合は、項目ごとに両論併記となる可能性もある。

　経済同友会も昨年４月に発表した憲法改正の意見書の中で、集団的自衛権の行使に関する政府解釈を改め、自衛権の行使の枠組みを固めるべきだと提言している。

［関連ニュース−民主党も財界に負けじと改憲コメント］
■民主党：多国籍軍参加の自衛隊、改憲で武力行使容認−岡田代表（毎日新聞7/16）

投稿者 管理者 : 2004年07月17日 00:17

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