« 国公立大学、地域連携進む・法人化後に７割が強化 | メイン | 四国学院短大など来年度から募集停止 »
2004年07月19日
私大教員の８割が雇用保険未加入 強制視野に厚労省指導
朝日新聞（7/17）より部分抜粋私立の大学や短大の教員の８割が雇用保険に加入していないことが、厚生労働省の調べでわかった。朝日新聞の調べでは東京六大学の早稲田、慶応、明治、法政、立教のほか、関西の有名私大も含まれている。同省の再三の加入働きかけにも反応が鈍いことから、「これ以上違法状態を放置できない」として、職権による強制加入に踏み切ることも視野に、本格的な指導に乗り出した。
厚労省によると、４月末現在、全国の私立の大学・短大９７１校のうち、雇用保険に加入しているのは、非常勤講師や任期制教員など一部の教員だけが加入しているところも含めて約４割しかない。９万５６２５人の教員数でみると、加入率はわずか１８．４％だ。国立大は４月に独立行政法人化に伴い、雇用保険への加入義務が生じ、すでに全教員が加入している。
従業員を雇っている事業所は雇用保険に加入しなければならず、一部の教員だけが加入している場合も違法になる。「こんなに加入率が低い業界はほかにない」と同省雇用保険課。…
投稿者 管理者 : 2004年07月19日 00:07
トラックバック
このエントリーのトラックバックURL:
http://university.main.jp/cgi/mt/mt-tb.cgi/1472