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2004年07月23日
全国で賃金不払い時間外労働の実態を明らかにし、文部科学省に予算措置を要求する大運動を！
新首都圏ネットワーク（2004年7月22日名古屋大学職員組合）より部分転載
全国で賃金不払い時間外労働の実態を明らかにし、文部科学省に予算措置を要求する大運動を！広島大学の教職員組合が、賃金不払い時間労働に関して、広島大学を労働基準監督署に告発しました。法人化されてもう４か月がたとうとしており、賃金不払い時間外労働という違法な状態をこれ以上放置できないというこの取り組みは、重要な意味を持っています。しかし、賃金不払い時間外労働に対して、個々の大学の取り組みだけでは、不払い労働の責任を個々の大学に押しつけ、文部科学省の責任をあいまいにしてしまうおそれがあります。もちろん個々の大学職員組合の取り組みは重要ですが、全国の国立大学職員組合のナショナルセンターである全大教がこの運動を全国に広げ、法人化前からすでにあった、賃金不払い時間外労働の根本的解決を文部科学省に要求する運動を、特別の体制をとって取り組むよう呼び掛けます。
名大職組では昨日の中央執行委員会でこの問題を検討しました。この検討に対し私は以下の提案を行いました。執行委員会では運動の方向性については賛同を得られましたが、具体的な取り組みや文章の内容について十分な検討を行う時間がなく、さらに検討を深めることになりました。しかし、問題の重要性、緊急性、そして２４、５日に全大教の大会が開かれることを考慮し、またこの課題を名大職組としても全国の組合員とともに検討するために、私の名前でこの高等教育フォーラムに投稿することにしました。全国の皆さんの検討をお願いします。…中略…
不払いの責任は政府に
文科省は、「国立大学法人が賃金不払いで告発される例は聞いたことがない」などとコメントしています。文科省が賃金不払いの実態を知らなかったというのでしょうか。少なくとも、大学では時間外労働をいくら行っても、予算の範囲内でしか超勤手当が支払われてこなかったことは、当局も知っていたはずです。それが、法人化の時点で労基法が適用され、賃金不払い労働という違法行為が発生することは明らかでした。大学当局がそのための予算を文科省に要求してこなかったのか、文科省が知っていて知らんぷりを決め込んでいるのかのいずれかです。
賃金不払い時間外労働については、定員削減の中で、時間外労働が増えているにもかかわらず、労働基準法の適用外であることをいいことに、予算を増やす努力を怠り、不払いを続けてきた大学当局に責任があります。しかし、そもそもは文部科学省、財務省、つまり政府の責任です。法人化後ではますます大学当局の責任ははっきりしますが、運営費交付金を増やさない限り自分の首を絞めるようなものです。ですから、目を文部科学省、財務省に向け、全国的な規模で、世論にも訴えながら運動を起こす必要があります。各大学で取り組みつつ、全国の運動へ
賃金不払い時間外労働の実態をもとに、まず各大学で学長交渉を行い、当局に時間外労働の実態を調査させ、実際行った時間外労働の手当の支払いを要求するとともに、時間外労働をなくすための業務改善を求めましょう。そして大学としても文科省に対し、予算措置を要求するよう、職場から、部局から声を出していきましょう。
そして、全国に運動を広げ、全大教として、全国の実態を集め、この実態を世論にも訴えて、社会問題にしていきながら、文部科学省と財務省に改善を求める大運動を起こそうではありませんか。**********************************************
戸 田 貞 一 Toda Teiichi
名古屋大学職員組合中央執行委員
名古屋大学医学部附属病院医療経営管理部情報管理室
情報システム管理チーム 医学部管理課専門職員
TEL.052-744-2861 FAX.052-744-2881
e-mail:t5313050@post.jimu.nagoya-u.ac.jp
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投稿者 管理者 : 2004年07月23日 10:24
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