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2004年07月29日
札幌市立大、人事・給与制度 全教員５年の任期制
■「(仮称) 札幌市立大学のホームページ」
��●「（仮称）札幌市立大学基本計画」(平成16年7月27日）
��●第５回設置準備委員会配布資料 制度専門部会報告「(仮称）札幌市立大学教員の人事・給与制度（基本的枠組）」
(仮称)札幌市立大学教員の人事・給与制度(基本的枠組)1 任期制
多様な知識・経験を有する人材の確保を図るとともに,教員の研究および教育能力の向上を図るために「大学の教員等の任期に関する法律」に基づき,任期制を導入する。職位 任期年数 再任方法 再任後の任期年数 再任回数
教授 5年 総合的教員評価による 5年 制限なし
助教授 5年 総合的教員評価による 5年 制限なし
講師 5年 総合的教員評価による 5年 2回(最長15年)
助手 5年 総合的教員評価による 5年 1回(最長10年)
助手 5年 総合的教員評価による 5年 2回(最長15年)2 定年制
新陳代謝を計画的に行い組織の活力を確保し,士気の沈滞を防止することができるなどの理由から,定年制を導入する。
なお,継続雇用制度等の導入について,別途,検討を進める。定年年齢は,65歳とする。
開学時の定年の特例として,開学後4年以内に定年を迎える者には,5年問の定年の特例期問を設ける。3 給与
「地方独立行政法人法」の規定に基づき,給与は,教職員の勤務成績,法人の業務実績を考慮し,社会一般の情勢に適合しなければならない。公平性・信頼性・客観性・納得性を確保した業績評価を行い,その結果を反映し教員のインセンティブを高める給与制度とする。
・給与水準は,国公立大学教員に準ずるものとし,職務と業績等に関する評価により支給額を増減する給与制度とする。4 研究費
研究活動の活性化を図るために,定額研究費に加えて,研究に対するインセンティブを高める特別配分研究費を導入する。
札幌市立大の母体となる札幌市立高専と札幌市立高等看護学院の教員は，新設大学への移行の際，必ずしも全員が採用されるわけではなさそうである。したがって，実質上のリストラ問題が発生することも可能性としてある。この問題を論じた新聞記事を以下に掲載する。
札幌市立大教員採用 「修士以上」で公募 設置準備委が基準示す北海道新聞（7/24）
札幌市が二○○六年四月の開学を目指す札幌市立大学（仮称）の第五回設置準備委（委員長・内田和男北大大学院教授）が二十三日、中央区の京王プラザホテル札幌で開かれ、席上、教員の採用基準が示された。募集は公募で行い、教授、助教授、講師は「修士以上」が原則、給与は業績評価により増減させることなどが了承された。
募集人員はデザイン学部四十八人、看護学部三十八人の計八十六人。十月をめどに公募を開始し、市立高専と市立高等看護学院の教員についてはこれに先立ち選考を行う。
選考基準に当てはめると、大学教員になれない高専と高看の教員が少なからずいると見られている。これについて、新学長への就任が決まっている特別委員の川崎和夫・名古屋市立大大学院教授は「教員としての力がないとの意味ではないが、文部科学省の審査を控えている以上、（審査に通る）合理的な教員選考をすることになる」と述べた。
また、デザイン学部は百二十四単位、看護学部は百二十八単位とするカリキュラム案も示されたが、委員から「デザインと看護の具体的な横の連携が見えにくい」などの意見が出され、専門部会でさらに審議することが確認された。
次回は十一月に行われる予定。
＜追う迫る＞０６年開学の札幌市立大学 教員採用で認識に差 高専教員「優先的に身分移行」／準備委「学位や資質を審査」北海道新聞（7/14）
札幌市が二○○六年四月の開学を目指す市立大学（仮称）の教員採用をめぐり、設置準備委と大学の母体の一つとなる札幌市立高専の教員との間で、認識の差が露呈してきている。教員数はデザイン系と看護系の二学部合わせて八十−九十人規模。インダストリアルデザイン学科のみの高専の教員らは「基本的に大学に行けるものと考えている」と楽観視するが、設置準備委は「それなりのレベルが求められる」と話す。十月にも教員選考が始まる予定だが、先行きは不透明だ。（池田静哉）
「（高専の教員を）できるだけ新大学の教員にする、というのが市の公式見解。当然そうなると信じてますよ」
自分が新大学に迎えられるかについて、高専のある教員はこう話す。高専には三十五人の教員がいるが、その多くが採用されると楽観視しているという。高専は将来、大学になることを想定して設立され、教員もまた大学の教員になることを前提に迎えられた経緯があるからだ。
また、高専教員の立場は市職員。公務員法上、恣意（しい）的な解雇はできない。かといって市の一般事務職への配置も難しく、「大学以外、選択肢は残されていない」（教員の一人）というわけだ。
ただ、準備委の見解は厳しい。
大学を開設するためには、文部科学省による教員の資格審査があり、博士号などの学位の有無や、過去の論文などの研究実績、教育者としての資質などが調べられる。
市は来年の四月にも文科省に大学の開設認可を申請する予定だが、大学の三割、短大の六割が定員割れという現状があり、新しい大学を設立する場合、審査は厳しくなる傾向があるという。
一方、高専教員三十五人中、博士号を持つのは十人。新大学のカリキュラムは九月にも概要が固まるが、現教員の持つ博士号がカリキュラムに必要とされる分野なのかどうかも不透明だ。
もう一つの母体となる市立高等看護学院については、新大学への移行を前提に設立されておらず、教育体制も高看と大学とでは根本的に変わるため、高専とは事情は異なるとみられる。
札幌市の大学設置準備室の橋本道政室長は「魅力ある大学を作るには教員の質が勝負。市民論議の経過から見ても、今いる教員をまず優先、という話にはなりにくい」と話す。
設置準備委もこうした意見を反映しなければならず、今後の動向が注目される。
［関連ニュース］
■教員を今秋に一般から公募 札幌市立大（毎日新聞北海道版7/24）
投稿者 管理者 : 2004年07月29日 01:21
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