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2004年08月04日
大阪市大教職員組合、「法人化の検討に当って−緊急申し入れ−」
■大阪市立大学教職員組合ホームページ
��●ニュース「法人化問題で局長団交」（2004年7月22日）
「絶対的時間不足」の中では最悪な結果にも…市立大学を取り巻く四囲の状況は厳しさを増し、大学の中では、さも来年4月の「法人化」は避けられないかのような風潮が漂っている。その最大の理由として、本年3月における市会での市長答弁を持ち出されるのであれば、改めて、市長答弁の意味合いをはっきりさせておく必要がある。市長は、「法人化」に関して、市大との懇談の場で「東京都立大学や横浜市立大学のようなことになってはならない。」と話されたはずである。現在、法人化実施に向けて進行している東京都立大学や横浜市立大学における状況は、およそ大学とは思えない異様なものである。
これを逆手に取り、現在の厳しい財政状況の中で、「法人化」に関する大阪市の意図を十分把握することなく、当局が、「厳しさを乗り越えるためには『法人化』するしかない」、との考え方を持つことは、安易に風潮に流されることに他ならない。これまで、そして先の会見でも行ってきた組合からの「法人化」に関する指摘について、当局は何ら具体的な見解を明らかにしていない。
本日、局長との団体交渉に際し、改めて、次のとおり申し入れ、当局の真摯でかつ精力的な対応を求めるものである。
2004年7月20日
大阪市長 關 淳一 様
大阪市立大学長 金児 曉嗣 様
大阪市立大学教職員組合
中央執行委員長 平澤 栄次
法人化の検討に当って
−緊急申し入れ−はじめに
大学当局は、法人化について学内合意が図られており、平成17年4月1日実施に向けて大きな障害はないと、いとも簡単に実施できるような印象を関係方面に与えてきた。
しかし、内実は学内で大学のあり方をめぐる掘り下げた検討がされないまま、事が推移し、その実施をめぐって全学的混乱すら起こりうる状況となっている。
また、法人化に伴って生じる学生の諸権利、教職員の身分、勤務・労働条件、運営費交付金の中に占める割合が高い教職員の要員計画、これからの市立大学にとってなお不足している施設整備、役所会計から会社会計に移行することに伴う業務執行体制、とりわけ附属病院問題をどう扱うか、職員の力を新しい大学運営にどう活かすのかなど、緊急の課題が未処理のままになっている。これらの課題は、どれをとっても今後の市大のあり方を左右しかねない問題である。
この問題の解決を抜きにして、市大の法人化がメリットになるかどうかを云々することはできない。
したがって、以下の問題について労使合意が図られるかが重要となってくる。教職員の身分、給与・労働条件に関して
仮に法人化を実施するにしても、教職員の給与、勤務労働条件は、少なくとも大阪市職員の水準を維持することや教職員の公務員としての身分を保障させることが重要である。
また、教職員の退職手当は法人が給付するのではなく、大阪市が給付することがどうしても必要である。
以上のことに留意した上で、法人化に当って組合が教職員の身分・給与・労働条件に関して当局に対して要求する事項は以下のようになる。
教職員の身分に関して
・公務員の身分を保障すること
・教員を除く全ての職員の人事制度を大阪市と同様の制度とすること
・教員の人事制度はこれまでの慣行を遵守すること
教職員の給与、労働条件に関して
・給与、勤務労働条件は､大阪市職員の水準を維持すること
・教職員の退職手当は、大阪市が給付すること
・共済組合は現行制度(教員・公立学校共済組合、職員・大阪市職員共済組合)を適用すること
・互助組合は、現行制度(教員・大阪市教職員互助組合、職員・大阪市職員互助組合)を適用すること
・健康保険は、現行制度(教員・公立学校共済組合、職員・大阪市健康保険組合)を適用すること要員計画に関して
市立大学を法人化するか､しないかは、大阪市の台所事情が苦しい中で、市会等関係方面から総人件費抑制に繋がったかどうかを大学関係者が好むと好まずにかかわらず、機械的に評価されることになる。
このことは裏返せば、要員事情が好転しない中で、｢市大基本計画｣にもとづく新規事業を実施するに当ってあらゆる創意工夫をこらし、大学の安定運営を図り、魅力ある市立大学を目指してきた教職員組合の整然とした努力に「水をさす」ことになりかねないといっても過言ではない。
このことを踏まえた上で、どのような要員計画を作るのかが、大学のあり方と関連して非常に重要になってくる。
以上のことに留意した上で、法人化に当って組合が要員計画に関して当局に対して要求する事項は以下のようになる。
要員計画に関して
・大学組織の特性への配慮義務、及び大学の公益性を遵守するとともに、これまでの経過を踏まえた上で附属病院を含む要員計画を明確にすること
・要員計画は中長期的展望に立った計画案を提示すること法人会計に伴う諸問題に関して
法人化に伴って、会計業務が「役所」会計から「会社」（企業）会計に移行することになる。そのような状況になることは、「仕事なり」が変わるとともに、その変化に応じた、予算執行管理が必要となり、自ずから教職員の予算執行管理に関しての意識変革を伴わなければならないことになる。
これらのことが、法人化移行後、果たせなければ､スムーズな業務処理ができず､学生、市民に多大な迷惑をかけることになる。どのような会計システムを確立するかは、労使双方にとって、「職域を知っている」かどうかが試される問題であるといっても過言ではない。
以上のことに留意した上で、法人化に当って組合が会計制度に関して当局に対して要求する事項は以下のようになる。
大学組織の特性への配慮に関して
・会計制度の導入に当って、地方独立行政法人法69条の考え方を遵守すること
※法69条は、公立大学法人の制度運用に関わる全ての関係者の規範として、「大学における教育研究の特性に常に配慮する」ことを義務づけられている。
法人の公益性に関して
・法人の資本金の出資に当っては、法人の公益性を尊重し、設置者自治体の出資を拡大すること
※公立大学法人はその業務を確実に実施するために必要な資本金その他の財産的基礎を有しなければならず、それに出資できるものは地方公共団体に限られている。なお出資に当って、地方公共団体は法人の資本金の額の50％以上に相当する資金その他の財産を出資しなければならないとされている。
法人化に当って大阪市としての出資範囲等の基本的な考え方に関して
・大学組織の特性への配慮義務及び法人の公益性を遵守し、設置者自治体としての責任を果たすこと
※設立団体である大阪市において、出資範囲の確定、基金など承継資産の範囲、公有財産の評価方針、受託・共同研究・受託事業の今後の取り扱い、債権債務等の承継、施設費の措置、公債費会計繰入金の取り扱い上の形式、等について大阪市としての考え方を示す必要がある。その際、上記要求事項との整合性が問われることになる。
法人化に当って、大学としての公有財産の現物出資・物品の譲与等の基本的な考え方に関して
・大学組織の特性への配慮義務及び法人の公益性を遵守し、法人としての責任を果たすこと
・公有財産の評価額の確定に伴う業務の実施計画及び実施スケジュールを明確にすること。また法人化後の業務執行計画を明確にすること
※現物確認・たな卸の実施、会計基準上の台帳整備等膨大で緻密な作業が求められる。
・法人移行準備に関わる諸問題について学内合意手続を徹底すること新しい大学運営のあり方に関して
最後に、法人化されれば｢よりスムーズ｣に大学運営ができるとする一部の意見がある。しかし、よりスムーズな大学運営を行うためには、現在の学部自治の限界を認識したうえで、全構成員の力を大学運営に反映させることができるかどうかにかかっている。とりわけ、事実上大学の日常運営を実務面で担っている職員の力を大学運営に反映させるシステムを作り上げることや、日々、高度医療を実践している附属病院における職員の力を病院運営に反映させるシステムを作り上げることが重要なことである。
以上のことに留意した上で、法人化に当って組合が大学運営のあり方に関して当局に対して要求する事項は以下のようになる。
大学運営に当って
・大学組織の特性への配慮義務、及び大学の公益性を遵守するとともに、大学運営三原則（自主・民主・公開）を堅持すること
・大学及び附属病院の運営について明確にすること
・学生・教職員の権限と役割を明確にすること終わりに
以上の緊急課題を放置したまま、大学当局が「何が何でも」平成17年4月実施にこだわり続けるならば、市立大学にとって憂うべき事態を迎えることになる。
そのことを十分に踏まえた上で、真摯でかつ精力的な対応を当局に求めるものである。
公立大学の独立行政法人化の動向
「法人化」を決定しているところは10校あまり。7割の公立大学は検討中、しかもその大半が「法人化の『是非』」を検討している状況。
投稿者 管理者 : 2004年08月04日 00:19
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