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2004年08月04日
熊本大教職員組合、法人化後の大学「改革」批判−（１）大学教育における「質の確保」とは何か
■熊本大教職員組合ホームページ
��●法人化後の大学「改革」批判−（1）大学教育における「質の確保」とは何か （「アンテナ」 No.63 2004.7.26）
…最近、大学評価準備委員会の作成した「大学評価基準（機関別認証評価）（案）」（2004年2月）なるものが配布された。これは、認証評価機関の一つ独立行政法人大学評価・学位授与機構が、2002年に改正された学校教育法第69条の３の規定に基づき、国・公・私立大学の「教育及び研究、組織及び運営並びに施設及び設備」などの状況について評価するというものである。実施案では詳細な基準項目が設定してあり、これでは大学改革論の独自性や多様性などというものはまったく否定され、国・公・私をこえた特定の（基準項目にそった）大学像、教育像が押し付けられていくことになる。一元的尺度で評価付けられた大学あるいは大学教育には、もはや個性など望むべくもなく、「偏差値」に代わる新たな一元的序列化のもとに置かれた大学は、熾烈な「生き残り競争」に駆り立てられることになろう。すでに進められてきた個々の大学の中期目標・中期計画の作成基準のポイントは、大学の現状を的確に踏まえた上でいかにして大学の個性を打ち出していくか、というよりも、その「個性化」の中身も含めて文科省の諸答申の提案事項をいかに多く先取りするか、にある。改革という名の「忠誠競争」は、法人化後いよいよその勢いを増している。このままでは、そこから教育と研究が育つ土壌であるはずの「自由の空気」（1946年米国教育使節団報告書）は大学の場から消え去り、常にプレッシャーにさらされつづける閉塞空間の中で、学生も教職員も競争のレールを走らされることになってしまう。熊本大学でも、大学評価への対応を理由に様々な「改革」案が矢継ぎ早に登場している。大学評価本部では「教員の個人活動評価」の「指針」ならびに「要項」が策定され、現在、各部局等にそれに基づいた「要領」の作成が求められている。また６月末に「厳格で一貫した成績評価の方針（案）」が示され、各部局等での審議が進められている。本紙では、数回に分け、とくに「厳格で一貫した成績評価」、「学生による授業評価アンケート」、そして「教員の個人活動評価」の３点について、その問題点を明らかにするとともに、大学人が追求すべき本来の教育のあり方を、ラフな形ではあるが提示してみたい。
…続きは，上記URLで参照して下さい。
投稿者 管理者 : 2004年08月04日 00:17
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